商工省が作成した商業インフラ管理規定の草案におけるコンビニの顧客を半径500m以内の住民に制限するという内容について、細かすぎる上に実現性が低いとの声が出ている。
商工省は、スーパーマーケット、ショッピングセンター、アウトレットモール、コンビニエンスストアなど様々な形態の商業施設インフラの分類と管理に関する通達の草案について関係機関へ意見聴取をおこなっている。
その草案の中で、コンビニエンスストアについて半径500m以内の顧客にサービスを提供することや、セルフ販売やチェーン店、瀬古レジの導入などについて、幾つかの新たな基準が提案されている。
具体的にはコンビニは、集合住宅、商業サービスエリア、観光地、大勢の人が集まるエリアに配置し、面積は30～200㎡とすることが要求されている。また、コンビニの商品は、インスタント食品、雑貨、日用品などが含まれ、1店舗当たり3000アイテムの商品を販売するとされている。
今回の草案で規定された各種条件を満たさない商店は、スーパーマーケット、コンビニ、アウトレットモール、ショッピングモールという名称を付けることはできない。これらの商店は、ベトナム語または外国語でも、supermarket、hypermarket、bigmart、bigstore、shopping center、trade center、plazaなどの看板表示を使用することが出来ないともされている。
商工省の草案で提案された基準について専門家は、現実に即しておらず実現性に欠けると指摘する。例えば半径500以遠の顧客が買い物に来ることを拒否することは現実的ではない。もし、この規定を実際に運用したいのであれば、各店舗は買い物客の住所を確認する必要があり、余計な労力を費やす必要が出てくる。「半径500m以遠の住民の買い物を確認する必要などありません。」とある専門家は話す。
小売販売の専門家であるブー・ビン・フック氏もこの草案で規定されているコンビニやスーパーに関する規定の多くが”機械的”であると指摘する。このような行政基準は、管理や検査を容易にするかもしれないが、現実には即していない。
「当局は、コンビニを含めた商業インフラの競争力と管理を改善することを目的に規定を改善すべきです。」とフック氏は指摘する。
ベトナム小売業協会のブー・ティ・ハウ会長も様々な種類の商業インフラを発展させる方向で規制を設ける必要があるとコメントした。しかし、商工省の提案した草案では内容が細かすぎる上に実現性が乏しく、現実の小売業の発展状況に即していないとハウ会長は指摘する。
ハウ会長は、現在、各会員企業に意見を求めており、この規定が発行されるためにより現実的な提案を提出する予定だとしている。
法律の専門家も通常、企業は、消費者への認知や広告のために自社の業種を自主的に分類していると指摘する。政府は、企業が消費者を欺いたり誤解を招くような表現をした場合にのみ介入すべきだと専門家は話す。
確かに医薬品管理においては、業者が機能性食品を医薬品と偽って販売することを防ぐために、医薬品と機能性食品を明確に分類する必要がある。
しかし、商工省の草案におけるコンビニの基準は、目に見えない形で顧客の購入行動を制限するものになっている。
「国は、単純な分類基準を設定するのではなく、競争力を確保し、生産を促進し、売買活動を透明化して管理することを目指すべきです。」と専門家は話す。
つまり、スーパーマーケット、ショッピングセンター、コンビニエンスストアなどの商業インフラの分類基準は各小売形態の正当な競争を助長するために品質管理とサービスの面で強化すべきであり、面積や販売対象者の居住地域、店舗での販売アイテム数などといった無意味な基準で管理すべきではないと識者は指摘する。
出典：13/07/2022 VNEXPRESS
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