ホーチミン市警察は、外国人の滞在報告を義務付けている規定が順守されていることを確認するため、市内の外国人が居住しているとみられる全ての宿泊施設に対して1か月間の検査を実施する。
ホーチミン市警察の入国管理部門は、外国人の居住を報告していない家主や施設管理者の摘発に焦点を当てた取締りキャンペーンを8月1日から開始すると発表した。
現在、ホーチミン市内にはホテル、アパート、住宅など約8万軒の宿泊施設が存在し、全国最多の約10万人の外国人が居住している。
警察によると、外国人の居住を報告しないケースが頻繁に発生しており、犯罪行為の温床になっている。2022年初頭以降、ホーチミン市警察は、外国人の宿泊を報告していない違反行為を5300件以上摘発しており、そのほとんどがアパートや閑静な住宅街の住宅だった。
「不法滞在者が増加傾向にあり、ハイテク詐欺、オンラインカジノ、オンライン闇金融などの温床になっています。彼らは適切に管理されていない閑静な住宅やアパートを借りて犯罪行為をおこなっています」と警察の担当者は話す。
ホーチミン市警察は、2007年から入国管理局のWebサイトを通じて外国人の宿泊をオンラインで報告できる体制を整えている。約96％の施設がこのサービスを利用して報告をおこなっているが、一部のアパートや住宅では報告がおこなわれていないケースもある。
出典：14/07/2023 VNEXPRESS
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