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【交通】ロンタイン国際空港建設が遅すぎるとの指摘

(C) VNEXPRESS

中央経済委員会は、ロンタン国際空港建設プロジェクトの第1フェーズの進捗並びに、土地の収用、補償、再定住支援の実施状況が”非常に遅い”と指摘した。

中央経済委員会によれば、ロンタイン国際空港建設のためには、約5400ヘクタールの土地収用が必要とされている。決議53号によって、国会は2021年までに土地の収用、補償、再定住支援を完了するように指示したが、実際の状況は2021年以降にずれ込んでおり、国庫はプロジェクトの年度(2017年から2021年)が終了したために支払いを停止せざるを得なくなった。

中央経済委員会は国会へ提出した報告書の中で、土地の収用を完了してプロジェクト第1フェーズの土地を引き渡すためにドンナイ省は、土地が収容された世帯に対する補償と再定住のための資金を支払うために予算を前倒ししたことに言及した。プロジェクトの実施過程において実現可能性調査報告書との一部変更点(再定住地域、総投資額など)が発生したため、ドンナイ省は、政府当局にプロジェクトの調整を検討するよう提案している。

また、T1、T2とロンタイン国際空港を結ぶ交通ルートは、建設投資プロジェクトの第1フェーズに含まれており、補償と再定住支援が承認されている。しかし、現段階でこの交通ルート建設のために土地収用の対象となる市民は、再定住先となる場所がまだ確定されていない。

更にロンタイン県人民委員会は、処理に関する指示を待つようにとの国家会計監査局の勧告に従い、一部の補償対象者への支援金の支払いを停止している。これによって、多くの住民から苦情や請願が発生している。その一方で、ロックアン-ビンソン再定住地域の住民からは、市場や学校などの公共施設が不足しているとの声が出ている。

これまでにプロジェクトに必要な用地のうち98.7%にあたる4882ヘクタールの土地が収容済みとなっている。それに伴いドンナイ省は、4161世帯の再定住を承認した。しかし、1000世帯以上の住民は再定住先が承認されたものの条件が十分に整っておらず、285世帯は未だに再定住の承認すらされていない。計画では、このプロジェクトには22兆8550億VND以上の予算が割り当てられている。2022年末時点でこのうち73%以上にあたる16兆6970億VNDが支出されている。

報告書の中で中央経済委員会は、ロンタイン国際空港建設プロジェクトのフェーズ1は、進捗が非常に遅く多くの問題が発生していると指摘している。

プロジェクトコンポーネント1(国家管理機関事務所建設)については、南部空港管理局事務所と出入国管理局(公安省)事務所の予算配分が決まり、投資方針が承認されたばかりだ。しかし、その他の省庁、ドンナイ省などの施設の予算配分は遅れている。

中央経済委員会によれば、プロジェクトコンポーネント2(運航管理施設建設)とプロジェクトコンポーネント3(空港内の重要設備建設)に関しては、予定通りの進捗状況を維持できている。

プロジェクトコンポーネント4(その他の工事)に関しては、ドンナイ省人民委員会が土地の収用を完了し、南部空港管理局に土地の使用権ライセンスを発行したばかりだ。

ロンタイン国際空港は、年間1億人の利用客と500万トンの貨物利用が想定されている。プロジェクトの総投資額は336兆6300億VND(約160億USD)で、このうち第1フェーズが114兆4500億VND(約54.5億USD)となっている。

中央経済委員会は政府にドンナイ省と関連省庁に対して資本金に対する問題を解決し投資家を割り当てるように指示することを提案した。政府はまた、各投資家が積極的に予算のバランスを取り、適切な支払い計画を立案し、各建設プロジェクトの建設コストに燃料費と原材料費の値上がりが与える影響を最小限に抑えられるように適切な政策を実行していく必要がある。

8月初旬、政府はこのプロジェクトの次のステップの実施と支払の根拠とするために、決議53号の一部内容修正の審議と決議を国会に対して要請した。政府が修正を提案した内容には、総投資額、土地収用面積、プロジェクト工期の削減とT1、T2とつながる2つの交通ルートの土地収用に伴うロックアン・ビンソン再定住地域への移住に関する内容が含まれている。

中央経済委員会は、これらの修正は全て必要ではあるが、政府に対して、国会へ検討要請は、プロジェクトの工期と資金配分の2つにすることを提案している。残りの調整案件は、政府の権限によって対応が可能だからだ。

中央経済委員会はまた、政府がプロジェクトの有効性の確保、国家の利益、プロジェクトの影響を受ける地域住民の権利について慎重に評価することを求めている。政府はさらに、所管の政府機関の決定がまだ出されていないときには、検査と見直しを実施して、プロジェクトの実施・調整内容を明確にしなければならない。

「消極的な対応、汚職、私利私欲を求める行為、プロジェクトの効率を低下させる言動、資源の無駄遣いなどが発生した場合、法律の規定に基づき厳格に処分する」と国会の監査機関は述べている。

10月23日に開会する国会の第6回会期で、ロンタイン国際空港プロジェクトの土地収用、補償、再定住支援の実現可能性調査報告書に関する決議53号の一部内容修正の審議と決議がおこなわれる予定だ。

出典:22/10/2023 VNEXPRESS
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