ベトナム外務省は定例会見で、トランプ政権の最近の関税および貿易政策に関連し、アメリカとの対話と協力を進める用意があると強調した。
最近になってドナルド・トランプ大統領による関税および貿易に関する動向が国際メディアの大きな関心を集めている。2月13日にハノイで行われたベトナム外務省の定例記者会見では、多くの国内外の記者がこの問題に関する質問を投げかけた。
ベトナムはアメリカとの対話を継続
記者から「トランプ大統領が3月初旬から輸入アルミニウムと鉄鋼に25%の関税を課すと発表したことについて、ベトナムの見解は？」との質問があった。
これに対し、外務省のファム・トゥ・ハン報道官は「包括的な戦略的パートナーシップのもと、ベトナムはアメリカと緊密に連携し、実質的な二国間関係の発展を維持していく」と回答した。また、実際に、近年の両国間の貿易・投資関係は良好に推移しており、両国政府および国民の利益に適うものとなっているとハン報道官は述べた。
また、「今後、ベトナムは建設的かつ協力的な精神のもと、アメリカ側と対話を行い、情報を共有し、相互理解を深め、残る課題を解決することで、二国間経済関係を安定的かつ持続可能な形で発展させ、双方の利益に貢献していく」と強調した。
世界的な貿易戦争への懸念
専門家によると、今後、半導体や自動車がトランプ大統領の次の標的となる可能性があり、全面的な貿易戦争の勃発が懸念されている。
こうした世界情勢を受け、2月5日にベトナムのファム・ミン・チン首相は「世界的な貿易戦争に備える必要がある」と述べている。
このシナリオに対するベトナムの対応について問われたハン報道官は「ベトナムは国際貿易の動向を常に注視し、適切な対策を講じることで経済への影響を最小限に抑えつつ、健全な国際貿易の発展に貢献していく」と回答した。
さらに、アメリカの関税政策がベトナムに与える潜在的な悪影響についての質問には「ベトナム政府は引き続き、外国企業が安心して事業を展開できるように環境を整えていく」と述べた。
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