節約志向が強まり、今年のテトの前後で消費が大きく落ち込んだことに小売業者や生産業者は大きな衝撃を受けた。消費者からは、収入が減少したにもかかわらず生活必需品の価格が高止まりしていると嘆く声も聴かれる。
2025年も厳しい経済状況が続くと予想される中で多くのスーパーマーケットが売上維持のためにプロモーションを強化している。一方で生産業者も生産方法を変更したり、新しい分野へ進出したり、規模を縮小するなど生き残りをかけて方向性を模索している。
市場は閑散、スーパーマーケットの客足も鈍る
2月中旬、ホーチミン市ビンタイン区にある著名な伝統的市場であるバーチウ市場は、閑散としていた。市場内の多くの店舗が閉店しており、賃貸や売却と書かれた札が下げられている。かつては黄金の立地といわれた市場のメイン入場口付近も現在は、空きスペースが目立つ。
2階への会談前の広場はバイクの駐輪場となり、市場内を歩くと商人たちは暇そうに雑談したり、昼寝をしていた。特にアパレルの店舗は深刻な打撃を受けているように見えた。
過去40年以上にわたってこの市場でカバン類を販売してきたトゥエットさんによれば、例年は、テト時期に海外在住ベトナム人が帰国し、旅行用のバッグやスーツケースを購入するので売上が上がっていたが、今年は逆に落ち込んだ。
「今年のテトは1月16日に1つ売れました。17日はゼロ、18日は1つ、21日も1つだけ売れました。これでは店を続けることはできず、周りでは店を閉じる人も増えました。以前は、人で溢れかえっていたいのですが。。。」とトゥエットさんは話す。
食品業界も同様に苦境に立たされている。1区にあるタンディン市場で肉を販売しているフーンさんは、旧暦の1月5日から店を再開したが売り上げは、通常日の30%程度しかなかった。
「テト前の販売に期待していましたが、コロナ前の40%程度の売上になりました。テト明けは例年売り上げが落ちますが、それでもここまで落ち込むとは思いませんでした」とフーンさんは話す。
スーパーマーケットやショッピングモールでも客足が激減している。日中、市内の中心部の大手家電量販店を除いてみても、客の姿は殆どない。
また、バックホアサイン、ロッテマートなどのスーパーマーケットも例年より客足が鈍い。「テト明けに売り上げがある程度下がるのは想定していましたが、ここまで下がるとは思いませんでした」とある小売店担当者は話す。
消費者の声：「収入減で節約せざるを得ない」
「うちの家族は4人とも仕事をしてますが、全員の収入が下がりました。中にはリストラされそうな者もいます。だから日々の買い物から娯楽費まで様々な支出を見直して、生活費を切り詰めています」とホーチミン市在住のヒウさんは、話す。
実際、スーパーマーケットや市場の売り上げ低迷の大きな原因となっているのは、一般消費者の所得減による節約志向だとみられている。
小売業者はプロモ―ション強化や事業再編に取り組む
鶏卵販売大手V.Foodのティエン社長によれば、今年のテトはテト前に一時的に売上が上がったものの、最終的にはテトの売上は前年比10~15%の減となった。「テト明け後も2月末までプロモーションを継続していますが、売上は回復してませんので、今月の売上は前年比で20%程度落ち込みそうです」とティエン社長は話す。
2025年も厳し状況が続くとみて、同社は鶏卵価格の安定化について政府機関と協議している。「適正価格で販売しなければ消費は伸びません。現在の経済状況で値上げすれば、販売に悪影響を及ぼすでしょう」とティエン社長は話す。
花の販売店を経営するミン社長は、売上の減少を受けて2025年初頭にビジネス規模を縮小することを決め、店舗を中心部から郊外へ移し、従業員を半減させた。「花業界だけでは厳しいので、今後はベジタリアンレストランなど飲食業に進出していこうと考えています」とミン社長は話す。
サイゴン・コープのゴック営業部長によれば、テト後の購買力低下を受けて同社では、生活必需品などを中心に30~50%の割引キャンペーンを30日間実施している。
「テト期間中の売上は想定内でしたが、テト明け後は経済状況の悪化によって消費者の購買力が低下していますので、割引キャンペーンを定期的に実施し、消費者の購買意欲を刺激していく必要がると考えています」とゴック営業部長は話す。
同様にMMメガマーケットの担当者も値下げキャンペーンや割引クーポンの配布などによって、テト後の需要を喚起する考えだと話す。
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