ホーチミン市人民委員会は、ハノイとホーチミン市の都市鉄道開発を目的とした国会の決議188号を展開するための計画案を発表した。
各プロジェクトの詳細計画
ホーチミン市人民委員会は、今後10年間で355㎞の都市鉄道網を完成させるために以下の7つの重点課題を策定した。
1．決議188号の一部規定を具体化するための文書作成
2．資金調達および投資資金の配分
3．投資準備およびプロジェクト実施準備
4．TOD（Transit-Oriented Development）モデルによる都市開発
5．鉄道産業の発展および技術移転
6．建設資材の確保および廃棄物処理場の整備
7．その他関連事項
また、市人民委員会の指導部は、関係する各部門に対し、それぞれの役割に応じた業務を割り当てる。
投資準備・プロジェクト実施段階についてホーチミン市は、決議188号に基づき都市鉄道各路線の詳細な投資計画を策定しており、今年12月に都市鉄道2号線（ベンタイン – タムルーン）の着工手続きを完了する予定だ。また、今年4月までに、各関連部門がODA資金から公共投資への資金転換手続きを完了させ、その後、ホーチミン市は入札を実施し、年末にプロジェクトを着工する見込みだ。
さらに、残り6つの都市鉄道路線についても、実現可能性調査報告書の作成・審査・承認や住民立ち退きプロジェクトの立案・審査・承認、補償をおこない、工事のための施設移転作業、鉄道プロジェクトに必要な電力供給計画の見直し、入札手続きの実施、工事の着工および完了などを進める。
355kmのメトロ建設に40億ドル超を調達
計画によると、ホーチミン市は今後10年間で355kmの都市鉄道を整備するために約402億ドル（約6兆円）を調達する必要がある。この資金を確保するため、国会の決議188号では、以下のような多様な資金調達メカニズムが整備された。
・中央予算からの資金
・地方予算の活用
・TOD（Transit-Oriented Development）モデルを活用した都市開発収益
・債券の発行による資金調達
・ODA（政府開発援助）および海外優遇融資の活用
また、ホーチミン市は地方自治体債券を発行し、鉄道プロジェクトに必要な資金を確保する計画だ。
追加の都市計画および政策調整
都市鉄道網の開発に関連してホーチミン市人民委員会は、以下の都市計画の調整を求めている。
・鉄道駅周辺地域の都市計画の見直しと調整
・建築・インフラ・社会インフラの整備基準の調整（必要に応じて）
・TODモデルによる土地利用計画の再編
・駅周辺の土地競売と都市開発の促進
今後のスケジュールと管理体制
計画の実施にあたり、関連機関・投資家・市の各部門は責任を持って業務を遂行し、人員を適切に配置することが求められる。計画の進捗状況については、四半期ごと（毎月15日まで）と年間報告（毎年11月15日まで）に交通・公共事業局を通じてホーチミン市人民委員会に報告され、2026年第3四半期に決議から2年後の中間レビューが実施される。
このプロジェクトの成功により、ホーチミン市は持続可能な都市交通ネットワークを構築し、将来的な経済発展と都市インフラの強化を目指している。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
