関税に関する米国との協議が本格化、持続可能な貿易バランスを目指す
ベトナム政府は、米国との貿易・投資関係をよりバランスの取れた、持続可能な形で強化すべく、積極的な外交交渉を進めている。
15日に行われた外務省の定例記者会見で、米国との相互関税問題に関する交渉状況について問われたファン・トゥー・ハン報道官は、「ベトナムは米国との貿易・投資協力を、効果的かつ率直、建設的で、平等かつ相互尊重の精神に基づいて推進しており、双方にとって実質的な利益をもたらすことを目指している」と述べた。
またハン報道官によると、現在、米国によるベトナム製品への関税措置をめぐる両国間の協議が進行中であり、詳細な情報については今後報道機関に通知される予定だという。
この問題をめぐっては、先の国会でファン・ミン・チン首相が５月7日から米国との関税交渉を開始すると明らかにしていた。ベトナムは、米国が優先的に交渉を行うとした6カ国（英国、インド、韓国、日本、インドネシア、ベトナム）の一つに含まれている。
米国が相互関税の発動を延期し、ベトナムとの正式な交渉開始を決定したことを受けて、ベトナム政府は商工省大臣を団長とする交渉団を設立し、交渉方針の策定に着手している。
また、今月6日にはチン首相が関係省庁を集めて政府常任委員会を開催。米国側の関心事項への迅速な対応を指示するとともに、米国製品の輸入拡大や技術導入を通じて、持続可能な貿易バランスの実現に向けた具体的な取り組みを加速するよう求めた。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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