【法律】所得税法改正案、10月の国会で提出予定

2025年10月に開かれる第10回国会で、所得税法（改正案）が提出される見通しである。チャン・タイン・マン国会議長は、2025年の立法計画の修正を決定し、所得税法改正案の審議を含めた複数の法案を国会に提案することを承認した。

他に3つの法案も追加

所得税法改正案に加え、税務管理法（改正）、国家機密保護法（改正）、公務員法（改正）の3法案も第10回国会の議題に加えられた。国家機密保護法と公務員法については、短縮手続きで1回の国会開催で可決する方針である。これらの法案は9月の国会常任委員会でまず審議され、その後本会議に上程される。

政府は90の議題を国会に提出予定

国会議長は、10月の国会で政府が90の議題を提出し、そのうち47件の法案を主に短縮手続きで可決する計画だと明かした。

所得税法改正の内容は？

長らく見直しが求められていた所得税法の基礎控除額について、現行法の硬直的な規定から改め、経済社会情勢に応じて政府が柔軟に調整できるようにする案が検討されている。

所得税の税率区分は7段階から5段階に削減されるが、税率自体は現在の5％から35％の範囲で据え置かれる。

基礎控除額の引き上げ案は2つ

物価指数（CPI）の上昇を踏まえ、2026年の課税年度から適用される基礎控除額の引き上げ案が2案提示されている。

• 第1案1：納税者の基礎控除を月11百万ドンから12.3百万ドンに引き上げ、扶養控除は4百万ドンから5.3百万ドンに増額
• 第2案：納税者の基礎控除を月15.5百万ドンに、扶養控除を6.2百万ドンに引き上げ

8月7日の政府記者会見で財務省次官グエン・ドゥック・チーは、多くの意見が第2案を支持していると述べ、これは国民一人当たり所得とGDPの成長に基づく調整だと説明した。

大都市の生活費対応は困難

ハノイやホーチミン市など生活費が高い地域での控除額の引き上げについては検討されているが、地域別に控除額を分けるのは運用上難しいと財務省はしている。

現在、政府が基礎控除額改正のための決議案を国会常任委員会にいつ提出するかは未定である。