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【法律】ハノイ2024年に歩道賃貸案を検討へ

(C) VNEXPRESS

ハノイ市人民委員会は、2024年1月に歩道の商業、サービス利用向けの有料賃貸に関する検討をおこなう見込みだ。

ハノイ市人民評議会の最近の会議で、有権者からの質問に対してハノイ市人民委員会のズーン・ドゥック・トゥアン副主席は、現在関連機関が歩道の管理プロジェクトを立案中だと回答した。

「歩道の管理は、都市デザインの方向性に関する研究と合わせて進めるべきです。その中で、旧市街、市内中心部、環状1,2,3号線など各エリアごとに分類して、検討が進められるでしょう」とトゥアン副主席は述べた。

トゥアン副主席は、ホーチミン市が歩道の賃貸使用に関する規定を決定したことを引き合いに出し、ハノイも観光・文化地域の適切な歩道を商業・観光サービス向けに活用できるように賃貸を検討すべきだと述べた。

現在、ハノイ市の一部の区が、歩道の賃貸を試験的に実施するのに十分なインフラを備えた一部地域の道路を候補として提案している。特にホアンキエム区は、10の道路における36か所を第1段階の試験場所として提案済みだ。

その中には、ホアンキエム湖の歩行者エリア周辺のディンティエンホアン通り、ハンカイ通り、ハンバイ通り、グエンシー通り、レータイトー通りの5つの通りの15か所が含まれている。このエリアの賃貸時間は、ホアンキエム湖とその周辺広場の営業時間に合わせて規定される。

その他の21か所は、リートゥーンキエット通り、ファンチューチン通り、バーチェウ通り、レーフンヒウ通り、ゴークエン通りの5つの通りに設定されている。暫定的に賃貸されるのは建物の正面から2mの場所で、基本的に建物のオーナーに既存の販売商品の販売目的でのみ貸し出される。

試験期間終了後にホアンキエム区では旧市街エリアの主要道路以外で、幅3m以上の歩道を有する市場に隣接した道路で同様の歩道賃貸を展開したいと考えている。歩道に面した商店は店舗正面の歩道1mを賃貸することが可能だが、歩行者の通行スペースは確保しなければならない。店舗がないエリアでは歩道の賃貸は実施しない。

現在、ホアンキエム区はハノイ市内で唯一、市の方針に基づいて2021年からビジネス用の歩道賃貸を実施している地域でもある。賃貸スペースは主にカフェ、飲食店などの宣伝・広告スペースとして活用されている。

出典:24/12/2023 VNEXPRESS提供
上記記事を許可を得て翻訳・編集して掲載