【法律】VCCI、個人事業主のインボイス違反で罰則免除を提案

VCCIが個人事業主支援を目的に提案

ベトナム商工会議所（VCCI）は財務省に対し、個人事業主（HKD）のインボイス規定違反について、施行初期の2年間は行政罰を適用しないよう提案した。違反が発生した場合は不足税額を納付させる方針である。
背景には、2025年施行の政令70号により、年間売上10億VND以上の個人事業主に対しPOSレジと連動する電子インボイスの発行が義務化されたことがある。VCCIの調査では、全国1,368軒の個人事業主のうち68%が制度を理解していないか不十分であり、73%がITスキル不足、49%が旧来の管理習慣からの転換困難を課題として挙げている。

専門家「免除は法の公平性に欠ける」

税務コンサルを専門とするチョンティン社のグエン・バン・ドゥック社長は、短期的には効果がある可能性を認めつつも、「2年後に新規開業した店舗が同じ問題に直面する」と懸念を示した。また「企業は罰せられるのに個人事業主だけ免除では公平性を欠く」と指摘した。
ハノイ経営技術大学のグエン・ゴック・トゥ准教授も「違反に免除は原則認められない」と述べた上で、導入初期は注意や指導にとどめ、反復違反時のみ罰則を科すなど段階的対応を提案した。

必要なのは罰則緩和より支援強化

専門家らは、規定の簡素化やオンライン・対面相談窓口の設置、税務代理人やソフトウェア提供会社の協力によるサポート体制の強化を提案する。
また、実践的な模擬請求書ソフトの提供により、事前に入力操作を練習できる環境を整えることや、従量課税から申告制へ移行する際の税額を20～30%軽減し、初期投資負担を補填する案も出された。