【社会】急務となるEV充電インフラ整備

電気自動車（EV）普及の大きな障害は、車両価格や購入支援策に加え、充電ステーションの不足である。とりわけホーチミン市では、充電網の未整備がグリーントランスポートへの転換を阻む最大の課題となっている。

需要の1割にも満たない充電網

ホーチミン市開発研究院（HIDS）によると、市内のEV充電インフラはまだ初期段階にあり、実際の需要に応えられていない。既存の充電器は市中心部に集中し、郊外や人口密集地域でのカバー率は低い。加えて、稼働時間の長い配車サービスのドライバーにとっては、航続距離や利便性の面で大きな不安が残る。

企業主導の取り組みと新サービス

現在、ビンファスト（VinFast）が唯一積極的に充電ステーション網を展開しているが、将来の2輪EV 35～40万台の需要に対し、カバー率はまだ1割未満にとどまっている。関連会社のV-Greenは、飲食店やホテル、商業施設に充電器を設置できるフランチャイズモデルをスタートさせた。パートナーは収益の一部を受け取れる仕組みで、集客効果も期待される。
また、スタートアップのSelexは配車ドライバー向けのバッテリー交換所を設置しているが、市内50カ所程度とまだ規模は小さい。

標準化遅れが投資を阻む

一方で、EV販売台数は急増している。ビンファストは、7月に約1.1万台を販売し、年内の販売台数は9万台規模に達する見込みだ。しかし充電規格や安全基準の未整備が、海外企業の参入を妨げている。これまで設置された一部の充電器は規格外であり、火災や感電のリスクも指摘されている。
科学技術省はすでに23の国家規格（TCVN）を制定し、さらに強制力を持つ国家技術基準（QCVN）の策定を進めており、年内の発表を目指している。

EV排除の規則に批判も

EV普及を推進する政府方針とは裏腹に、一部のマンション管理組合では「火災リスク」を理由にEVの駐車を禁止する動きが出ている。ホーチミン市の複数の集合住宅で、住民が電気自動車や電動バイクの駐車を拒否された事例があり、法的根拠のない差別的規制だとして批判が高まっている。
法律専門家は「これは住宅法違反であり、住民は管理組合を訴えることができる」と指摘。国や自治体が推進するEVシフトに逆行する動きであり、早急な是正が求められている。