ファン・ミン・チン首相は、行政手続きの際に市民に対してVNeIDに統合済み、またはすでに接続・共有されたデータベース上にある書類を紙ベースで提出させることを絶対に禁止するよう指示した。
VNeID活用をめぐる首相指令
首相はこのほど「国民データ、電子認証と連携したデジタル技術の推進」に関する指令第24号に署名した。これにより、住民や企業向けの行政手続きにおいてデジタル化を徹底する方針が示された。
首相は、教育、交通、行政サービスなど幅広い分野でデジタル技術の導入が進展していると評価した。特に、航空手続きにおける生体認証とVNeIDを用いた本人確認、オンライン公共サービス25件の全面的なデジタル化などが成果として挙げられている。
課題も山積:法的枠組みやインフラ不足
しかし一方で、実施段階では法的根拠やインフラの不足など課題も残っている。生体認証を用いた全面的なデジタル手続きは法整備が不十分であり、必要な設備投資も遅れている。また「国民向けデジタル教育プラットフォーム(Bình dân học vụ số)」の活用も限定的で、行政職員の研修や人材育成に十分つながっていない。
10月から「紙の書類禁止」へ
首相は、2025年10月1日以降、行政サービスセンターにおいて25の主要な公共サービス手続きに関して紙の書類を受け付けることを禁止し、データベースからの情報活用に切り替えるよう指示した。
政府は、国民の31種類の必須個人書類、企業・団体の8種類の必須書類について、VNeIDを通じた電子発行に移行し、紙の書類発行や関連手数料を廃止する計画である。
市民負担の軽減を最優先に
首相は改めて、すべての公務員に対し「市民に対してVNeIDにすでに統合された書類を提出させてはならない」と強調した。これにより、国民の負担軽減と行政の効率化を両立させる狙いである。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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