【法律】チン首相、海外投資許可の撤廃を検討　資金流出防止策も強調

法制度改革を加速

ファン・ミン・チン首相は9月の政府法令制定専門会議で、海外投資に関する許可制度を撤廃する方向を研究すべきと指摘した。ただし、これに伴う資金の不正流出を防ぐため、金融・通貨管理の強化が不可欠だと強調した。

首相は、直近の党中央政治局の会議でトー・ラム書記長が「法制度を革新し、制度的なボトルネックを競争優位に変えるべきだ」と強調したことを踏まえ、法制度改革を「突破口中の突破口」と位置づけた。

事前審査から事後監督へ

チン首相は、法律設計の基本方針として「事後監督の強化と事前審査の簡素化」を掲げた。行政手続きを削減し、法律は明確・簡潔で実行可能性が高いものとするよう求めた。

また、国会の権限に属する問題は法制化し、政府や省庁が扱うべき事項は政令・通達で対応することを指示。既存の法律・決議についても、実務との乖離を避けるため速やかに修正・補足すべきだと述べた。

海外投資を奨励、資金流出を防止

首相は「海外投資を奨励しつつ、金融安全保障を確保する仕組みが必要」と強調した。許可制度の撤廃を検討する一方で、送金を悪用した資金流出を防ぐための監視体制を構築し、マクロ経済の安定を守る考えを示した。

さらに、投資許可を受けながら実際に投資を行わない、あるいは規定に反して投資を行う事例には厳格な処分を科す必要があると述べた。

投資環境整備と外資誘致

チン首相は、行政手続きを今年中に30％削減する目標を掲げ、今後も継続的に不要な手続きを廃止していく方針を示した。

また、国内プロジェクトの国の資金不足の現状を踏まえ、国内外からの直接投資・間接投資の受け入れを拡大する必要性を強調した。チン首相は、国家レベルの投資促進ワンストップシステムの構築や、大規模プロジェクトにおける投資の質的管理を徹底することを求めている。

加えて、グリーン経済、循環経済、デジタル経済、知識経済の分野での外資誘致や、高度技術の導入、移転価格規制の強化、外国投資家とベトナム企業の連携強化によるグローバル・バリューチェーンへの参画を進めるべきだとした。