【経済】米国向け水産物が輸出禁止の危機に直面

米国は、ベトナムからの輸入水産物に対して一部品目の輸入停止を検討している。背景には、漁業活動による海洋哺乳類の偶発的な死亡や重傷リスクの懸念がある。米国はベトナムに対し、海洋哺乳類への影響を最小限に抑える取り組みを維持・強化するよう要請している。

出荷時のトレーサビリティ確保が必須

地方自治体や漁業関係者は、漁船、港湾、加工施設から輸出まで、全ての水産物の出所を明確に示す追跡管理を徹底するよう対策する必要がある。これにより、輸出される全てのロットで漁獲方法や海洋生物への影響が明確化され、規制遵守が確認される。

12漁法の非承認とその理由

米国は、12の漁法についてベトナムが海洋哺乳類保護法（MMPA）の基準に十分に対応していないと判断している。これらの漁法では、海洋哺乳類との偶発的接触のリスクが高く、十分な減災措置や報告体制が求められている。2025年1月の暫定評価でも同様の結果が示され、改善努力は認められるものの、基準を完全には満たしていないとされた。

政府の緊急対策

ベトナム農林水産省は、米国の評価を受けて以下の緊急措置を実施：

• 提出済み報告書の再点検・補足・明確化
• 関係省庁横断のタスクフォース設置
• 海洋哺乳類偶発捕獲低減のための技術・規則改正検討
• 米国専門家の活用による報告書・対策の充実
• 漁民・企業への情報提供と生産計画支援
• 漁船監視、港湾チェック、漁獲日誌確認によるモニタリング
• 海洋生物個体群調査と偶発捕獲率の科学的評価

これらを徹底することで、米国に対して漁法の再評価を求め、輸出停止回避を目指す。

地方自治体・漁民への指示

• 輸出に必要な漁獲量の統計・日誌管理・証明書発行を徹底
• 海上・港湾での巡回・検査・海洋哺乳類保護違反の厳格処理
• 出所・漁法情報を含む水産物トレーサビリティを明確化
• 漁民への教育・研修を強化
• 海洋生物に影響の大きい漁法（刺し網、曳網など）の比率削減
• 鯨・イルカ対策の実施

数十万の漁民や労働者への影響

ベトナム水産物加工・輸出協会（VASEP）は、米国の措置が年間約5億USDの輸出損失に直結する可能性があると指摘。これにより数十万人の漁業関係者、水産加工工場労働者の生計にも影響が及ぶ可能性がある。また、水産物の国際的信用や国家イメージにも影響が及ぶとしている。

VASEPは、農業・環境省と外務省に対し、米国での技術的・外交的サポートを受けるよう提言する。ベトナム政府は、漁業管理規制や海洋哺乳類保護対策の整備を進め、2026年以降の再評価に備える方針である。