【法律】10月15日までにEV充電設備付きマンションの安全基準を制定へ

マンションの充電設備に全国規格を導入

ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は、空気汚染や河川汚染対策、そして2025～2030年の国家環境管理計画に関する会議で、マンションにおける電気自動車（EV）充電設備の安全基準を10月15日までに制定するよう関係省庁に指示した。
建設省は科学技術省、公安省などと連携し、既存および新築マンションに設置されるEV充電スタンドに関する国家技術基準を策定する必要があるとされた。

公共施設や駐車場でも基準を整備

工業貿易省は科学技術省や建設省と協力し、公共施設や集中駐車場、サービスエリアなどに設置されるEV充電スタンドの国家規格を制定することが求められた。
現在、ハノイやホーチミン市においてEV駐車スペースや充電設備を備えたマンションはごくわずかにとどまっている。

マンションでのEV受け入れ停止の動きも

一部のホーチミン市内のマンションでは、安全上の懸念から地下駐車場での電動バイクや電気自動車の受け入れを禁止する事例が発生している。管理側は、バッテリーや充電に伴う火災リスクを理由に挙げている。
これを受け、ホーチミン市建設局は建設省に対し、電力安全性や防火規定を含む技術基準の整備とともに、充電インフラ投資を促進するための支援策の導入を提案している。

古い車両の排ガス規制を強化

ハー副首相はまた、ハノイとホーチミン市に対し、地下鉄や高架鉄道、クリーンエネルギーバスなどの公共交通網の発展計画を策定するよう指示した。
さらに、古い車両の排ガス検査規定を強化し、環境基準を満たさない車両を厳格に管理する方針を示した。2025年第4四半期までに新たな規定を完成させるとともに、環境基準を満たす車両を識別できる仕組みを導入する予定である。