【社会】ホーチミン市、2026年から低排出区域を設置へ　

低排出区域（LEZ）導入案に市民の関心高まる

ホーチミン市は2026年から、市内中心部などに「低排出区域（LEZ：Low Emission Zone）」を設ける方針を検討している。
ホーチミン市建設局は10月7日、「交通機関の排ガス管理計画」に関する研究報告会を開催し、導入ロードマップと支援策を公表した。

中心部とカンゾー地区から段階的に導入

提案によると、低排出区域はホーチミン市中心部の15の橋と20の主要道路に囲まれたエリア、およびカンゾー地区のルンサック通りが対象となる。

• 2026年：基準を満たさないガソリン・ディーゼル車（営業車、配車アプリ車両など）の中心部進入を制限。カンゾー地区のルンサック通りでも試験的に制限を実施。
• 2027～2030年：バイクの排ガス検査を全面展開し、基準未達の車両は中心部への進入を制限。対象範囲をビンカイン、アントイドン、タンアンなどへ拡大。
• 2031年以降：環状1号線エリアまで範囲を拡大。
• 2032年：全車両に厳格な排出基準を適用。

区域内には76基のナンバープレート認識カメラが設置され、排ガス基準を満たさない車両の進入を自動的に検出する仕組みが導入される。

電動化・支援策も並行して推進

LEZ政策は「電動化」「区域管理」「支援インフラ」の3本柱で進められる。
ホーチミン市は2030年までに電動バス・タクシー・配車車両の普及を推進し、78路線・2,850台のクリーンバスを運行予定。
あわせて、税制優遇や低利融資などの支援も行う計画である。

市民・企業の反応

市民の多くは大気汚染の軽減や健康被害防止を目的としたLEZ導入を歓迎しているが、「購入から数年しか経っていないガソリンバイクも走行制限されるのか」と懸念する声もある。

Grabベトナムの代表は「方針には賛成だが、貧困層ドライバーへの支援が不可欠」とし、基準を満たすガソリン車は当面運行を許可すべきだと提案した。

一方、ベトナム二輪車製造業者協会は、「バイクは排ガス基準レベル2、車はレベル4を適用」とする統一基準を提案し、電動化インフラ整備や車検体制の構築を求めた。

「基準を満たすガソリン車は引き続き走行可能」

ホーチミン市建設局のブイ・ホア・アン副局長は10月8日、「LEZ導入後も、排ガス基準を満たすガソリン・ディーゼル車の走行は可能」と説明した。
同氏は「2026年以降もガソリン車の新規登録を全面禁止するわけではない」と強調し、あくまで「段階的な移行と市民の同意形成を重視する」と述べた。

支援策：補助金・税減免を拡充

ホーチミン市は以下のような支援策を検討している。

• 電動車両の登録税100%免除
• 電動車両の車両維持費50%減免
• 新規購入者への最大500万ドン（車両価格の10%）補助
• 廃車時に残存価値の70%を補償
• 低所得世帯には車両転換費の最大100%支援

アン副局長は「住民が自発的に環境改善に参加できるよう、段階的・現実的に実施していく」と述べた。