国会で統計法改正を審議
11月3日午後、国会では「統計法」「価格法」「電子商取引法」などの改正案について委員会討議が行われた。
この中でカオバン省党委書記のクアン・ミン・クオン氏は、統計制度の信頼性と実態乖離について強い懸念を示した。
「地方の数値を足せば全国平均より高くなる」
クオン氏は、正確な統計には「入力データの質が決定的に重要」と強調した。
しかし現状では、地方政府の報告を単純に合算すると「どの地方も成長率5～7％増」となる一方で、「全国の成長率は地方の最低水準にも届かない」という矛盾が生じていると指摘。「これは健全ではない」と述べた。
税収増でも成長率に反映されず「理屈に合わない」
カオバン省では今年、地方歳入を前年比100％増（2倍）とする目標を掲げている。
実際に輸出入は282％増、省内経済も25％増と大幅な伸びを記録したが、統計当局からは「これらを成長率に加算できない」と説明されたという。
クオン氏は「歳入が倍増しているのに、統計上は成長率8％しか認められない。税収が増えているのに経済が伸びていないとはどういうことか」と疑問を呈した。
「観光客300万人」の統計にも疑念
さらに同氏は、カオバン省内の観光地であるバンゾック滝の来訪者数統計を例に挙げた。
「報告では年間300万人が訪れているが、チケット販売枚数はわずか数万人分しかない。実際に訪れると入場料を取っているのに、数字が合わない。
金を取って記録しない“消極的な不正”か、実際にはいない客を報告しているのか——誰を信じればいいのか」と厳しく指摘した。
統計局は「宿泊者数を基準に算出している」と説明したが、クオン氏は「滝周辺には宿泊施設が少なく、観光客は主にカオバン市内に泊まる」と反論。
「現場の実情を反映しない統計では意味がない」として、法整備は現実に即した仕組みにすべきだと訴えた。
価格評価と電子商取引の信頼性も課題に
また、クオン氏は価格法改正案に関して、地方再定住地で「公的な評価機関がなく、土地が引き渡せない」現状を紹介。
「地方議会が責任をもって価格表を定めるべきだ」と述べた。
さらに、民間の評価会社が少人数で年間数百件を請け負い、不正や起訴が相次いでいる実態にも言及した。
「電子商取引の本質は信頼」
電子商取引の管理については「最大の課題は信頼である」と強調。
「越境ECでは多くの商品が売れている一方、国内では偽ブランド品や粗悪品の販売が多い」と述べ、
自らの親族が「ネットで100万ドンの花を注文したが、実際に届いたのは8万ドン程度の小さな花束だった」との実例を紹介した。
「ネット通販は“信頼を買う行為”であり、広告と実際の商品価値が一致しない場合、法はどう保護するのか」と疑問を投げかけたうえで、
電子商取引の税務管理強化と地方行政の監督機能向上を求めた。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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