ホーチミン市内で労働者を見つけることは難しくなっており、多くの工場が増加する注文と製造規模の拡大に対応するため、メコンデルタ地域に出向いて、労働者を採用している。
クチ県のVietnam Samho社は、テト後に1500人の労働者を新たに採用する必要があるが、1日当たりの応募者数は10人にも満たず、地方で緊急採用活動を実施する必要に迫られている。この工場が最初にターゲットとしたのは、労働者の新規採用について多くの優遇政策を実施しているアンザン省だった。
Vietnam Samho社のドー・チューン・ホアン・フック人事部長は、同社にはアンザン省に支店があると述べた。アンザン省では、ホーチミン市ほど人材雇用需要が高くないので、テト休暇後には毎日50人以上が採用に応募してくる。「この省ではまだ人材が豊富です。」とフック人事部長は評価する。
労働者を引き寄せるために、Samho社は多くの報酬制度を定めている。アンザン省の支店で働く労働者がホーチミン市の工場で働きたい場合、3か月間は基本給以外に1日当たり18万VNDの追加手当が支給される。また、月に1回は、会社の費用負担で地元に帰省することができる。更に、本社の採用部隊が自治体の労働部門や各地域の当局と直接交渉をおこない、各家庭を戸別訪問して採用活動をおこなっている。
同社で長期間働いている労働者のうち500人の出身地であるチートン県が最初の採用ターゲットに選ばれた。この地域で社員の親戚や友人を勧誘するために、この企業では社員の紹介で入社した場合は50万VNDのボーナスを支払うことにしている。
また候補者のリストが提供されれば、工場の採用部隊が、採用条件などの説明のために各家庭を戸別訪問する。月収6000～800万VNDの基本給に加え、240万VNDのボーナスが新入社員に支払われる。入社後4年間は、毎年500万VND弱の報酬が与えられ、住居手当が50万VND支給される。テトの時期には、会社が帰省用のシャトルバスを運行する。Samho社では、今回のアンザン省での採用活動で最低200人は採用し、その後は、別の省でも採用活動を展開したいと考えている。
メコンデルタ地域の各省で労働者を採用しているのは、ホーチミン市のヴィンロック工業団地に入居するCholimexも同様だ。同社のファン・テー・トアン人事部長は、同社では500人以上の労働者が不足しているが、過去何か月もかけても十分な人数を採用できていないと話す。
労働者を確保するために、Cholimexは、各省の職業サービスセンターに連絡している。同社では、最低給与額を600万VNDとし、もし勤務態度が良ければさらに給与を支払うなど具体的な給与制度と採用条件を提示している。また、採用者の移動費用とCOVID-19検査費用を負担し、労働者用宿舎も準備している。職業サービスセンターが20人以上の労働者を紹介した場合は、企業側でホーチミン市までの移動車両を手配する。もし個人で移動したい場合は、会社が移動のバス代を負担する。
トアン人事部長は、今後、採用部隊が現地を訪問し、候補者に直接アプローチできるように地方自治体と協力する予定だと述べた。これは、現在、各地方自治体の職業サービスセンターが多くの企業から引き合いを受けているため、センターに依存せずに、積極的に自社の採用活動を進めるために必要なことだとトアン人事部長は指摘する。
トゥードック市のリンチュン輸出加工区にあるNissei Electric Vietnamのチャン・ティ・ホン・バン労働組合長は、地方での労働者の採用活動は同社が長年にわたって実施してきたことだと話す。労働者の採用後、一部の省では、担当者を工場まで派遣して労働者に対して、当初の提案通り給与や賞与が支払われているかを確認している。もし、労働者が問題を抱えている場合、省側は、労働者のサポートをおこなうか、企業側に改善を要望する。
「工場の雇用条件が良ければ、各省は引き続き労働者を紹介してくれます。」とバン組合長は話し、この方法によって企業は労働者に対してより責任を負うことになると付け加えた。
ホーチミン市の企業は、現地を訪問して採用活動をおこなうだけでなく、各省の職業サービスセンターが運営するオンラインの職業紹介サービスも活用している。ホーチミン市、労働・傷病兵・社会局のグエン・バン・ラム副局長は、オンラインサービスは、COVID-19によって移動が制限されるようになって活用されるようになったと説明する。各自治体は、応募者を招待し、オンラインで面接を実施する。テト後には、オンラインサービスが再開され、多くの企業の採用ニーズに対応している。
ラム副局長によると、オンラインでの採用活動の場合、企業はより多くの省や市の労働者にアクセスすることが可能になる。これによって、企業は多様な労働者を迅速かつ低コストで採用することができる。企業側のインセンティブ以外に、ホーチミン市青年職業サービスセンターは、新たな労働者に対して住居や無料検査のサポートもおこなっている。
ホーチミン市の労働者に関するデータによると、テト休暇後には全体の96％にあたる190万人が職場に戻った。一方で、テト休暇後、ホーチミン市では、縫製業、履物、食品加工、機械加工、化学品、ゴム、ホテル、レストランなどの分野で新たに5万5600人の労働者が不足している。
出典：12/02/2022 VNEXPRESS
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