10月18日の午後、ホーチミン市労働・傷病兵・社会局のレ・ミン・タン局長は、これまでに15万人の労働者が仕事のためにホーチミン市に戻ってきたと明らかにした。これにより、観光、物流、製造、履物、縫製などの分野で事業活動を再開させる1400社の企業で21万人の労働者が職場復帰することになる。
これから年末にかけて、ホーチミン市では更に6万人の労働者が必要になり、旧正月後の2022年初頭には、12万人の労働者が必要になると予測されている。ホーチミン市では、企業の労働需要と労働者の求職需要を繋げることで、労働力の需給バランスを促進したい考えだ。多くの企業が、労働者にSMSを通じてホーチミン市に戻って仕事に復帰するよう呼び掛けている。
タン局長は、ホーチミン市では永住、一時滞在などの区別なく、困難な状況に陥っている市民に対する社会保障制度を促進させていると述べた。10月18日の17時までに、500万人以上の市民が第3期の補助金を受け取っている。これは、困難な状況にある市民としてリストアップされている660万人の77％に相当する。第3期の補助金の支払いは10月22日まで継続される予定だ。
出典：19/10/2021 SAI GON GIAI PHONG
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