ホーチミン市人民委員会のズーン・アイン・ドゥック副主席によると、ホーチミン市は9月15日から9月30日まで首相指示16号による社会隔離措置を延長させる見込みだ。
この情報は、9月12日の夜にVTV1で放送された『感染抑制状況についての対話』という番組でドゥック副主席が9月15日以降の社会隔離措置計画について言及した際に述べたものだ。
ドゥック副主席によれば、ホーチミン市は9月15日から30日にかけて引き続き首相指示16号に基づく社会隔離措置を延長する方針で、一部の地域には引き続き首相指示16号による強化措置が適用され、カンゾー、クチなど感染状況が落ち着いている一部の地域には、首相指示16号の緩和措置または、首相指示15号の強化措置が適用される可能性がある。
COVIDグリーンカードとイエローカードの発行に関して、ドゥック副主席は、ホーチミン市及び南部の各省は、”安全が確認された地域から順次緩和する”という方針に基づき、この2種類のカードの発行または、同様の主旨による安全なグループを特定して活動を許可する方法を検討していると明らかにした。
ベトナム情報通信省、保健省と関係機関は全国で統一したアプリを使用するという目標達成のために、データベースと情報技術を統合する準備を進めている。これが完成すればCOVIDグリーンカードとイエローカードを発給された人は、自動的に携帯電話を通じて情報がアップデートされるようになる。
「しかし、誰もが携帯アプリを使えるわけではないので、ホーチミン市では、専門家と相談して、全ての市民が同等の権利を得られるようにするための方法を検討しています。」とドゥック副主席は述べ、9月15日以降もCOVIDグリーンカードとイエローカードによって社会隔離措置を緩和することは難しいとの見方を示した。
9月12日までにホーチミン市では約780万回のワクチン接種が実施され、そのうち2回目の接種が完了した人は130万人以上いるとみられている。しかし2回目の接種を完了している人の大部分は、重症化リスクが高く外出が制限されている高齢者と基礎疾患のある人だ。そのため、実際にCOVIDグリーンカードの発行を受けて活動できる人の数はそれほど多くは無いとみられている。
9月11日に開かれたホーチミン市共産党委員会の会議において、グエン・バン・ネン事務局長は、恐らくホーチミン市は、9月15日までに政府議決86号に基づいた感染抑制基本目標を達成することは出来ないだろうとの見方を示した。そのため、ホーチミン市は9月末まで期限の延長を求める必要があるとみられている。
ホーチミン市がCOVID-19の感染抑制に更に2週間が必要とする理由について、ホーチミン市共産党委員会は、この期間は感染症の周期原則に基づく重要な期間であると述べた。それによると、ホーチミン市内には現在10万人以上の隔離または治療が必要な感染者がおり、2週間後にこのF0の数字が減少していれば、それはホーチミン市が感染を抑制できていることを証明するものになるとのことだ。
さらに、ホーチミン市は現在急激なスピードでCOVID-19ワクチンの接種を進めている。2週間後にはワクチン接種を受けた人の抗体値も上昇し、高い免疫効果が期待できる。「ワクチン接種以外にも、感染を抑制して安定化させるためのその他の措置や治療の効率化によって2週間後にホーチミン市は間違いなく今よりも良い状況を手に入れているでしょう。」とネン事務局長は話す。
8月10日に発行された政府の議決86号では、ホーチミン市は9月15日までに感染を抑制させるという目標が設定されていた。これまでに、ホーチミン市では29万8029人の感染者が確認されており、100日以上に渡って各種レベルの社会隔離措置が適用され、直近22日間では”誰もがその場にとどまる”という原則に基づいた社会隔離強化措置が適用されてきた。
現在ホーチミン市では、9月15日以降を9月16日から10月31日までを第1段階、10月31日から2022年1月15日までを第2段階、2022年1月15日以降を第3段階に分けたCOVID-19 感染制御と経済回復計画の草案を作成しており、経済界の意見聴取を進めている。
出典：13/09/2021 VNEXPRESS
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