2022年第1四半期のベトナムのGDP成長率は、2019年に比べるとまだ低いものの、2020年と2021年よりも高い数字となった。
3月29日の朝、統計総局は、2022年第1四半期の社会・経済データを公表した。それによると2022年第1四半期のベトナムのGDP成長率は5.03％で、2021年第1四半期の4.72％と2020年第1四半期の3.66％を上回った。
2022年第1四半期にベトナムの殆どの産業が回復傾向を示し、成長を取り戻した。このうち農林水産業が2.45％の成長（全体の5.76％に貢献）となった。製造業と建設業は6.38％の成長で、全体の51.08％に貢献し、サービス業は4.58％の成長で、全体の43.16％に貢献した。
中でも製造・加工業は、引き続きベトナムの経済成長の主要な原動力であり、昨年同期に比べて7.79％の成長となった。一方で建設業は2.57％の成長率で、昨年同期の6.53％を下回った。
COVID-19が抑制されたことで、多くのサービス業の活動が活発になり、大幅な成長を見せた。金融、銀行、保険分野は9.75％、物流・倉庫業は7.06％、卸売りと小売り分野は2.98％の成長となった。
2022年第1四半期には、輸出入も回復の兆しを見せた。貿易総額は1763.5万USDで、前年同期比14.4％の増加となった。このうち輸出が12.9％の増加、輸入が15.9％の増加であった。
しかし、統計総局は、第2四半期のベトナム経済は、多くの困難に直面すると予測している。その原因として統計総局は世界経済の成長率の鈍化と物価の上昇を挙げている。そのため統計総局では、年間経済成長率目標の6.5％を達成するには、まだ課題が残されていると評価している。
目標成長率を達成するためにはCOVID-19への対応を定めた議定128号の引き続き厳守し、公共投資の活性化に焦点を当てる必要があると統計総局は述べている。また、ベトナム政府は引き続きマクロ経済と市場価格の安定化に注力し、インフレ対応策を常にアップデートし、生活必需品の価格変動を監視する必要がある。
さらに、統計総局はベトナムは国内生産の促進、燃料自給率の向上、国内市場の発展、国内消費を促進するための障壁の撤廃を進める必要があると指摘している。
出典：29/03/2022 VNEXPRESS
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