多くの外国人投資家は、ベトナムは依然として魅力的な投資先としての地位を高めており、特に中国以外への投資を多様化しようとしている投資家にとって最も優先順位の高い国であると評価している。
最新の調査データによると、ベトナムの外国投資（FDI）企業のうち損失を計上している企業は、2019年の34.3％から2020年には過去最大の47.1%に増加している。また、外国投資企業の売上の中央値は2019年の93万USDから67万USDまで低下している。この数字は2012年以降では最も低い数字だ。ベトナムでの事業活動を拡大したいと考えているFDI企業の割合も2019年の53%から2020年には41%に減少している。
ベトナム商工会議所が調査したFDI企業に関するこれらのデータは、勿論のことながら各企業の業績にCOVID-19 が影響を及ぼしていることを示している。実際、FDI企業はCOVID-19 の影響により海外マーケットへのアクセス（50%）、キャッシュフローの減少（42%）、サプライチェーンの分断（42%）などの課題に直面したと回答している。特に情報通信、コンピューター、電子部品、自動車、皮革、縫製などの分野の企業は、売上と労働力の確保において、非常に困難な状況に陥っている。
それでも、現在の困難な状況は一時的なものだと考えられており、ベトナムの政治的安定性は、引き続き外資系企業を誘致するうえで非常に大きな魅力となっている。2013年に制定された土地法により、土地の強制収容リスクが低くなったと評価しているFDI企業の割合は、以前の64％から80%に増加している。また、ベトナムの政策不安定性によるリスクが低いと考えている企業の割合も2013年の63％から2020年には82%に増加している。
外国人投資家の目には、ベトナムには他にも幾つかの重要な優れた点があると映っている。2020年の調査ではFDI企業の約40％が、ベトナムの強みの1つとして汚職の減少があると指摘している。土地手続き、検査、輸出入手続きに関して非公式の費用を支払わなけばならないと回答したFDI企業の割合は、年々減少している。具体的には、様々な非公式費用の支払いに売上の10%以上を充てなければならないと回答した企業の割合は、2016年から2017年には2%を超えていたが、2020年には1.2%まで減少した。公共サービスの質についても満足しているとの回答が2014年の29%から2020年には46%に改善している。
しかし、「行政手続き」と「インフラ」の2つの分野は、最近になってもあまり改善されておらず、FDI企業はベトナム政府に対して、より抜本的な対策を講じることを求めている。通関手続き、関税、企業設立、社会保険等の行政手続きにおいて問題を抱えていると回答したFDI企業の割合は依然として高く23~24％程度となっている。
ベトナム政府は、法人設立手続きを簡素化し、通関、税務、社会保険などの行政手続きを電子化および、簡素化する努力を継続して、域内での国際競争力を強化する必要がある。
出典：10/05/2021 SAI GON GIAI PHONG
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