ファン・ミン・チン首相は、4月3日午前にアメリカの輸入品に対する相互関税政策発表を受けて緊急会議を実施した。
この会議には、グエン・ホア・ビン副首相、ホー・ドゥック・フック副首相、グエン・チー・ズン副首相をはじめ、各省庁の大臣や長官が出席し現状の評価と短期的と長期的な対応策を協議した。この会議の後でチン首相は、世界的な貿易戦争は、ますます複雑化し予測が難しくなっているが、ベトナムはこれまで政治、外交、経済、人的交流を通じて一貫した対応策を講じてきたと述べた。
また、チン首相は、アメリカ政府に対して両国の長年にわたる友好関係とベトナムが発展途上国であり、戦争の長期的な影響を克服し続けている点を念頭にベトナムとアメリカの両国民にとって有益な政策を実現してもらいたいとの希望を述べた。
臨時対応チームの設立と今後の対策
チン首相は、各省庁と関連各機関に対して、これまでの新型コロナウイルスのパンデミックや国際紛争、サプライチェーンの混乱など事態に対応してきた経験を活かし、積極的に冷静かつ柔軟な対応を講じるように指示した。
チン首相はさらにブイ・タイン・ソン副首相をリーダーとする臨時対応チームを即座に立ち上げるように指示した。またホー・ドゥック・フック副首相に対して、主要産業の代表者や大手輸出企業から意見を聴取するために各省庁を統括、指揮するように指示した。
チン首相は、今回の関税措置に関してベトナムが国として改革を進めるチャンスでもあるとの見方も示した。この機会にベトナムは、経済構造改革を加速させ、短期と長期のバランスをとりながら持続可能な成長を目指す。
また、環境負荷の小さいグリーン経済、デジタル化、イノベーションを促進し、自立した経済を構築し、実質的かつ効果的な国際統合を進めるとともに、市場の拡大、市場・製品・供給網の多様化、国内市場の強化、資源の有効活用を促進することが重要だとチン首相は述べた。
周辺諸国との競争力に影響
トランプ大統領は、新たに発表した相互関税政策においてベトナムに46％の税率を適用すると述べた。この数字は、カンボジア、ラオス、スリランカ、中国などと同水準で、アメリカへの輸出において競合するタイ、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、バングラディッシュなどと比べて10ポイント以上高い。
今回のアメリカの相互関税政策は、ベトナムにとって想像以上に悪いシナリオであり、迅速かつ包括的な対策が必要とされている。
アメリカ政府はベトナムへの46％の相互関税を4月9日から午前0時1分から適用するとしている。
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