ベトナム・米国、二国間相互関税協議で前進 —— 協定文案の調整へ
ベトナムと米国の相互関税に関する第2回協議が5月19日から22日にかけて米ワシントンD.C.で開催され、両国は多くの重要項目で進展を遂げた。
ベトナム商工省の発表によると、3日間にわたる協議では、双方が高い決意と努力のもと、これまでの課題に対し率直かつ建設的な議論を交わした。会議では双方の体制を尊重しつつ、国際的な約束や各国の発展段階に即した利益の調和とバランスが重視された。
合意に近づいた分野と今後の課題
協議では、合意に達した分野や見解の一致に近づいた項目が明確化された一方、継続的な協議が必要な分野も整理された。両国は今後、文案の調整やオンライン会議を通じて次回協議に備える予定だ。
協議の3日目には、ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工大臣が、米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表と会談し、第2回協議の結果と来月初旬にも予定されている次回協議に向けた重点課題を確認した。
グリア代表は、ベトナム側の誠意ある対応と取り組みを高く評価し、今後も大臣レベルを含む技術的な協議の継続を希望した。
ジエン大臣は、「ベトナムは米国との経済・通商関係を、国民と企業双方の利益に資する持続可能かつバランスの取れた方向へと強化していく決意だ」と述べた。
背景：トランプ政権による高関税措置
この協議は、2025年4月2日にトランプ政権が世界の多くの国からの輸入品に対し、高い相互関税率を適用すると発表したことを受けておこなわれた。ベトナムからの輸入品には最大46%の相互関税を適用するとされており、これは米越関係史上で前例のない高い関税率だった。
ベトナムは、米国が優先的に協議を進める6か国（英国、インド、韓国、日本、ベトナム、インドネシア）の一つとして選ばれており、5月7日に第1回協議がスタートした。続く16日には韓国・済州で両国の閣僚による直接対話が行われ、今回の第2回協議へとつながった。
今後も両国は緊密に連携し、貿易摩擦の緩和と長期的な経済パートナーシップの構築を目指すとしている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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