有名人の広告発信に新たな義務規定を追加
国会は6月16日午前、「広告法」の一部を改正・補足する法律案を、出席した議員461人中453人の賛成多数で可決した。
今回の改正では、広告の発信者、特に有名人・インフルエンサーに関する新たな権利と義務が明記された。
広告発信者の権利と義務が明確化
改正法では、広告発信者には以下の権利が与えられる：
- 広告主から誠実で正確かつ完全な情報を提供される権利
- 法律に定められたその他の権利
また、以下の義務が課される：
- 製品・サービスに関する情報提供において、消費者保護法をはじめとする関連法の遵守
- 広告収入に関する納税義務
- 国家機関の要請に応じて広告内容に関する資料を提出
- 法令違反となる広告内容に対する法的責任の負担
インフルエンサーには特別な義務
特に影響力のある人物（インフルエンサー）については、以下の義務も追加された：
- 広告主の信頼性を確認すること
- 宣伝する商品・サービスを実際に使用・理解していない場合は紹介しない
- 広告活動の前後で、その事実を明示すること
これらは、一部の有名人が虚偽や模倣品の広告を行っていた実態を受けた対策である。
「専門家のみ広告可」との制限案には慎重な対応
一部の議員からは「専門分野に関連のある人物に限定すべき」との意見も出されたが、国会常務委員会は「有名人やインフルエンサーの広告は市場経済における有効な手段」として制限しない方針を維持した。
広告放送の時間枠も厳格に規定
新法では、テレビ広告にも新たな制限が設けられた：
- 無料放送の広告は、1日の放送時間の10％まで
- 有料チャンネルは5％まで
- 各番組における広告挿入のタイミングと回数も厳格に規定
特に5分未満の番組には広告挿入を禁止するなど、視聴者保護の観点からの措置も盛り込まれている。
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