【経済】ファン・ミン・チン首相、個人・小規模事業者の税制問題解消を指示

ベトナム政府は11月、ファン・ミン・チン首相の指示を受け、個人および小規模事業者の税制上の課題解消に取り組む方針を明らかにした。政府公報11154号を通じ、首相は財務省を中心に関連省庁と連携し、包括的な税政策の見直しを行うよう指示した。

財務省に三つの重点課題

首相は三つの重点課題を設定した。

1. 税法整備：財務省は、税務管理法および個人所得税法の改正草案を作成し、施行指導文書の統一性を確保する。政府内の意見を反映し、私企業育成に関する決議198/2025/QH15に沿った政策を完成させる。
2. 行政手続き改革：手続きの簡素化、権限委譲、デジタル化の推進。特に従量制課税の廃止により、納税者にとって透明性と利便性を確保する。
3. 企業化支援：小規模事業者が企業形態へ移行する際の支援策を整備し、形式的な対応にならないよう注意を払う。

進捗報告と関係機関の役割

財務省は12月までに首相へ実施状況を報告する。また、各省庁や地方政府は財務省と協力し、現場で生じる問題を速やかに整理・報告する責任を負う。国家財政・通貨政策諮問会議およびベトナム商工会議所（VCCI）も引き続き政策評価や問題解決策の提案に協力し、持続的な企業化を支援する。

背景

10月16日には、財務省がVCCI諮問会議の提案に基づき、個人・小規模事業者の税制課題解消に関する報告書を首相に提出済みである。今回の指示は、これを受けた実施段階への具体的対応である。