ベトナムのファン・ミン・チン首相は、ベトナムと日本の協力が新たな戦略段階に入ったと述べ、「働いて、働いて、働く」の精神と「3つの共に」を掲げながら、地方連携、教育、デジタル転換、人材育成の強化を呼びかけた。
ベトナム・日本地方協力フォーラムで基調演説
11月25日午前、クアンニン省で第1回「ベトナム・日本地方協力フォーラム」が開かれた。外務省とクアンニン省人民委員会が共催し、両国の約50の地方自治体と数百の企業が参加し、過去最大規模の地方協力フォーラムとなった。
このフォーラムは、2025年4月にチン首相と石破茂前首相の間で合意した内容を具体化する取り組みであり、また2023年11月に両国関係が「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされてから2周年の節目に開催された。
チン首相は、日本の地方代表や企業関係者が多く参加したことを歓迎し、「誠実・情義・信頼・実効・共栄」というメッセージを体現する場であると評価した。
6つの方向性で日越協力を加速
チン首相は、両国にはこれまでの成果に加え、さらに大きな潜在力があると述べ、協力加速のために次の6つの方向性を提示した。
① 地方の強みを生かした互恵協力
両国の地方が持つ強みを創造的に結びつけ、「相互利益」と「需要と供給」の原則で協力を拡大する。
② 企業と国民を中心に据える協力
企業と国民こそが主体であり、目的であり、推進力であると位置づけた協力を構築する。
③ 文化交流と相互理解の深化
文化・観光・人的交流を基盤に、地方間の理解促進や新たな交流モデルの創出を提案する。
④ イノベーションとDXを成長エンジンに
AI、デジタル技術、スマートシティ、スタートアップ支援、R&Dセンターなどで協力を拡大し、日本側に知見共有を要請した。
地方の政策策定・ガバナンス能力の向上も重要であると指摘した。
⑤ グリーントランスフォーメーションと気候変動対策
都市型浸水対策、廃棄物・排水処理、気候適応型農業、再生可能エネルギーなどの分野で共同プロジェクトを進める必要性を強調した。
⑥ 人材育成と「相互補完」的人材交流
日本は高齢化で労働力不足、ベトナムは「人口ボーナス期」にあるとして、互いに不足を補う人材連携を提案。
各地方が1〜2の重点分野を定め、2〜3件の具体的プロジェクトを数年以内に開始するよう呼びかけた。
「働いて、働いて、働く」と「3つの共に」で連携強化へ
チン首相は、日本の高市早苗首相が掲げる「働いて、働いて、働いて、働いていく」という姿勢に触れ、ベトナム政府も日本の地方や企業と下記の「3つの共に」で伴走すると表明した。
- 共に傾聴し理解する(国家・企業・国民)
- 共にビジョンと行動を共有し、持続的発展を目指す
- 共に行い・共に勝ち・共に享受し・共に誇る
チン首相は、このフォーラムが商業、投資、観光、学術、科学技術、人材交流など幅広い分野での新たな協力を生み出すことに期待を示した。
日本側「地方の若い活力が日本を刺激する」
日本の高市早苗首相はメッセージで、日本はベトナムを新時代の戦略的パートナーと位置づけていると強調した。
「ベトナムの地方の若い活力は日本にインスピレーションを与える」とし、両国がともに「持続可能な未来を共創」できると述べた。
外務省のレ・ホアイ・チュン大臣も、今回のフォーラムが「新たな意気込みと活力」をもたらし、投資、労働、デジタル転換、観光、技術、人材交流などで具体的協力が進むと評価した。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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