【社会】ホーチミン市、マンションでのEV充電設備基準整備を加速

現行規準では安全基準が未整備

ホーチミン市建設局によると、現行の規準にはマンション内における電気自動車（EV）用充電スタンドおよび電動車両に関する安全基準が存在しないため、設計審査が困難であり、火災・爆発のリスクも懸念されている。このため、同局は技術基準の追加、ガイドライン整備、建設許可の免除を提案している。

国の技術基準策定に向けた意見提出

これに先立ち、ホーチミン市人民委員会のブイ・スアン・クオン副主席は、建設省の要請に基づき、マンションにEV充電設備（スタンド／ステーション）を設置する場合の国家技術基準策定について、建設局に意見提出を指示した。これを受け、建設局は現状の課題や障害を総括した。

定義・技術要件が不在で審査に支障

建設局によれば、現在は関連する定義や規定が存在しない。
たとえば、地下や駐車場に設置する充電スタンドの空間要件、換気・排煙、ガソリン車との安全距離、電線の仕様、漏電対策、充電器のアース確保などが規定されていない。また、マンションの駐車場に関しては、車・バイク（電動バイク含む）・自転車の駐輪規定はあるものの、EV充電設備の位置や設置数についての定めはない。

さらに、マンション内に設置する充電スタンドやEVに対する専用の消防基準がなく、特に地下空間におけるリチウムイオン電池火災のリスクを考慮すると、設計審査や竣工検査、追加設置の手続きが困難となっている。

外国基準の活用と独自基準の策定を提案

こうした状況を踏まえ、建設局は安全性が検証された外国の技術基準の導入・適用を提案している。また、建築物内（マンションを含む）および屋外駐車場に設置するEV充電設備に関する独自の基準を新たに構築する必要性を指摘した。

また、マンション管理規程に、内部の改修・設計変更（EV充電設備の追加設置を含む）に関する規定を追加し、投資家・管理組合・住民間の紛争防止を図るべきとした。

当面は屋外設置が妥当との判断

EVおよびグリーン交通インフラへの移行にEV充電設備は不可欠であるものの、現時点で火災安全基準や設置手続きに関する法規が整備されていないため、暫定措置として屋外に充電スタンドを設置することが適切であると建設局は提案している。

マンション以外の建築物への設置指針も必要

建設局は建設省に対し、マンション以外の建築物へEV充電設備を新設・追加する場合の指針や都市計画との整合性に関する指導も求めている。

建設許可の免除も検討を要請

グリーン交通の推進に向け、建設局は建設省に対し、首相決定に基づくEV・グリーン交通インフラ整備を加速するため、EV充電スタンドの建設工事を建設許可の対象外とする内容を、建設法改正案に盛り込むことを提案した。