ホーチミン市、統合後に管理しているHIV/エイズ感染者は何人か
ホーチミン市保健局は1月6日、第13期書記局による2021年7月6日付「指令07号」の実施から5年間の結果を報告した。指令07号はHIV/エイズ対策を強化し、2030年までにエイズの流行を終息させることを目標としている。
ホーチミン市は、旧ビンズン省およびバリア・ブンタウ省と統合された後、人口規模が1,400万人を超える都市となっている。2025年末時点で、市内では HIV感染者6万3,524人を管理しており、このうち旧ホーチミン市域だけで約5万2,700人を占めている。また、エイズによる累計死者数は1万404人に達している。
死亡者数は2005年以降下降傾向
ホーチミン市保健局によれば、エイズによる死亡者数は1993年以降増加が続いていたが、2005年から急速に減少に転じた。これは、長年にわたるHIV/エイズ対策プログラムの成果が明確に表れたものである。
サービス拡大と差別・偏見軽減への取り組み
過去5年間、ホーチミン市は政治システム全体、関係部局、団体、地域コミュニティの参加を促すため、多くの指示文書・政策を発出してきた。
広報活動は多様化され、HIV感染者に対する偏見や差別の軽減に寄与している。また、医療サービスも拡大され、メサドン治療、PrEP、ARV治療、母子感染予防など多岐にわたるサービスが提供されている。
さらに、民間医療機関や社会組織の参画が進み、IT活用・デジタル化によって症例管理が強化されたことで、追跡・管理・治療の効率が著しく向上した。
依然として残るリスク
成果がある一方、ホーチミン市のHIV/エイズ対策は依然として多くの課題に直面している。
特に、 男性同性間性交（MSM）における感染率は増加傾向 が続いており、合成麻薬使用や売春問題が複雑化し、地域社会での感染リスクを高めている。
国際支援の削減、制度・支払い基準の不足などが影響し、ベトナム国内のHIV/エイズに対する予防・検査・治療・支援サービス全体への需要を十分に満たせていない状況もある。
また、偏見や差別が根強く残っており、一部の市民が医療サービスを利用することを躊躇する要因となっている。
さらに、 HIV感染者の5～7%が身分証明書不備などで健康保険に加入できていない ほか、失業・退職・就労形態の変化により保険が中断される例もある。これによりARV薬への継続アクセスが途切れる可能性があり、治療中断のリスクを抱えている。
2030年のエイズ患者ゼロに向けた進捗
国家戦略が掲げる「95-95-95」目標（感染状況の把握率・ARV治療率・ウイルス抑制率）において、ホーチミン市は以下のように進捗している。
- 1つ目の指標（自分の感染状況を知る人の割合）： 2020年の91% → 2025年には94.5%
- 2つ目の指標（診断後ARV治療につながった割合）： 2021年の89% → 2025年には92.5%
- 3つ目の指標（ウイルス抑制率）： 2021年の98%を維持し、2024年以降は99%
国への提案と今後の方向性
2030年までにエイズ流行を終息させるため、ホーチミン市は中央政府に対し、持続的な資金確保やHIV/エイズ関連サービスの経済・技術基準の制定を求めている。
また、部門横断的な連携強化、社会化の推進、コミュニティの役割発揮、IT活用、科学研究、人材育成なども提案している。
特に、リスクの高い集団や健康保険に加入できないHIV感染者への特別支援が不可欠である。
ホーチミン市は予防、検査、治療サービスのカバー率をさらに拡大し、国内外の資源を動員し、市から基層レベルまでHIV/エイズ対策システムを強化する方針である。
今後、ホーチミン市は コミュニティのHIV感染率を0.51%以下に抑制し、エイズ関連死を減らし、2030年のエイズ終息 を目指すとしている。
本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
