新通達でUAV飛行許可と管理手続きを明確化
ベトナム国防省は2025年12月25日付の通達第146号（146/2025/TT-BQP）により、無人航空機（UAV）およびその他の飛行機器の飛行許可、監視、飛行区域管理に関する具体的な規定を公布した。
同通達では、飛行許可の権限を中央から地方軍部隊へ段階的に委譲するとともに、高度や飛行区域に応じた監視体制を明確にした。
UAV飛行許可は高度と区域に応じて各軍機関が担当
通達によると、UAVおよびその他飛行機器の飛行許可は以下の機関が担当する。
作戦局（国防省）
ベトナムの飛行情報区および空域内での飛行許可を管轄する。
軍区司令部
- 地形から120m未満の高度での飛行
- 同一軍区内の2省以上にまたがる区域で、地形から50m未満の飛行
（空港周辺の飛行禁止・制限区域を除く）
ハノイ首都司令部
- ハノイの行政区域内で地形から120m未満の飛行を許可
（空港の飛行禁止・制限区域を除く）
省・市軍司令部（ホーチミン市司令部を含む）
- 各省・市の行政区域内で地形から50m未満の飛行を許可
（空港周辺の制限区域を除く）
また、飛行許可手続きでは、飛行区域の公安機関および民間航空に影響を与える場合はベトナム民間航空局または航空交通管理機関と連携することが義務付けられている。
UAV飛行の監視と管理も高度別に分担
国防省は、UAV飛行の監視と空域管理についても、各軍機関に役割を分担させた。
省・市軍司令部
- 地形から120m未満の飛行を主に監視・管理
- 120m以上の飛行については上級機関と連携して監視
ハノイ首都司令部
- 地形から200m未満の飛行を主導して監視・管理
- 200m以上は上級機関と共同監視
軍区司令部
- 地形から120m以上200m未満の飛行を監視
- 軍区内の複数省にまたがる飛行を管理
- 200m以上の飛行は上級機関と共同監視
防空・空軍軍種の地域飛行管理センター
- 地形から200m以上の飛行
- 空港周辺の飛行禁止・制限区域での飛行を主に監視・管理する。
島しょや飛行試験など特殊ケースの管理も規定
ベトナムの主権下にある島しょや海上構造物上空での飛行については、空軍が海軍などと連携して管理する。
また、複数の区域や異なる高度での飛行試験や運用についても、空軍が主導して空域設定および監視を行う。
飛行禁止区域や制限区域内での飛行は、当該区域の管理・警備を担当する部隊および許可証に指定された関係機関が監視・管理を実施する。
軍主導でドローン管理を強化、民間利用の制度化を推進
今回の通達により、ベトナムではドローン飛行の許可と監視の権限が高度および地域別に明確化され、中央と地方の軍機関が連携して管理する体制が整備された。
ドローンの商業利用や産業利用が拡大する中、空域の安全確保と飛行管理の透明性向上を図る狙いがあるとみられる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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