ベトナム政府は、COVID-19 感染拡大の影響により困難に直面している企業や組織に対して、3度目となる税金と土地賃貸料金の支払い期限猶予措置を適用することを決めた。
2021年の税金と土地賃貸料の支払い期限延長に関する法令は、ファン・ミン・チン首相によって署名され発行されたばかりだ。
それによると、VATの申告を毎月行っている企業は2021年3月から8月までの5か月間、VATの納税申告を延期できる。VATの申告を四半期ごとに実施している企業の場合は、2021年第1四半期と第2四半期の納税申告が延期できる。
企業が7月にVATの納税が発生した場合はさらに4か月延長可能で、8月に発生した場合はさらに3か月延長できる。
財務省の試算によると、このVAT納税猶予措置により政府の税収は68兆8000億VND低下するが、財政収支全体には影響がないとされている。
法人税は、2021年の第1四半期と第2四半期の納付期限が3か月延長される。この措置により延期される納税額はおよそ40兆5000億VNDと見積もられている。
さらに、農業、漁業、縫製業、裾野産業、建設業、輸送業、倉庫業、観光業などに従事する個人経営者や零細企業も、2021年12月13日までVATと法人税の納付期限を延長することができる。この措置による納税延期額はおよそ1兆3000億VNDとみられている。
土地の賃貸料金については、優遇措置対象分野に従事する零細企業と個人事業主は、2021年前期の土地賃貸料の支払いを延期することができる。延長期間は2021年5月31日から6か月となっており、この措置によって延期される土地賃貸料は約4兆4000億VNDとみられている。
政府が、COVID-19 の感染拡大によって影響を受けた様々な分野の企業、個人事業主の税金（付加価値、企業所得、土地賃料）の支払い期限を延期する方針を決定したのは、今回が3回目だ。
今回の救済措置によって支払いが延期される税収の総額は約115兆円と予測されている。今回の措置は、納税期限の延期であるため2021年の税収自体は減少しない。納税者は2021年末までには納税の義務を果たす必要がある。
出典：20/04/2021 VNEXPRESS
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