ベトナム商工省の傘下にある電子商取引情報技術局（VECITA）の最新の調査によると、ベトナム人1人当たりのオンラインによる購入額は約170USD。また、B2Cの電子商取引（EC）の売上高は前年比23%増の約50億USDとなり、全国の小売サービス売上高全体の3%を占めている。オンライン市場は急成長中である。
オンラインで取引されている商品は、「衣料品・履物・化粧品」が56％を占め、続いて「IT・電子機器」（55％）、「家庭用品」（48％）、「航空機・鉄道・バス等チケット」(45％)となっている。
2018年のインテージ自主調査269サンプル（ハノイ135、ホーチミン市134）によると、オンラインショッピング利用時の機器は、モバイル機器が86.6%と高く、PC機器が62.8%となっており、今後もモバイルでのオンラインショッピング利用が増えてくると想定される。
また、決済方法においては「現金払い」（72.5%）が相変わらずトップだが、都市別で分析するとホーチミン市は76.9%、ハノイは比較的低く68.1%。一方で、ハノイはMoMoなどのE-Wallet（電子財布）やモバイルバンキングで支払う人が比較的高いスコアであった。特にハノイの男性はE-Walletでの決済が10%で、全体のスコア5.6%（ホーチミン市とハノイの平均）と比較してダブルスコアである。E-Walletの普及はハノイの男性を中心に進みそうである。
ハノイはホーチミン市に比べてモダントレードが発達しておらず、ホーチミン市のようなコンパクトシティでもない。こうした不便さがある中で、ハノイ男性特有の機能的志向が、オンラインショッピングにおける電子決済への意欲を掻き立てている可能性もある。
