北部バクニン省は、省内の少なくとも3カ所をエコ工業団地の試験地区として選定する方針である。開発ロードマップは、①エコ工業団地、②カーボンニュートラル工業団地、③ネットゼロ工業団地の3段階に分けて進められる。
1月14日、北部バクニン市キンバク街区において、財務省と国連事務局傘下の東南アジアエネルギー転換パートナーシップ（ETP、UNOPS）が、省レベル工業団地向けのクリーンエネルギー戦略および投資枠組みに関するワークショップを開催した。
工業中心地バクニン省、省内工業団地の「グリーン化」を推進
バクニン省工業団地管理委員会のグエン・バン・クイ副委員長は、同省が北部地域の「工業の中心地」と位置付けられ、電子、部品、半導体分野の重要拠点であると説明した。
同省の工業生産額は全国でも常に上位を維持しており、特に携帯電話および電子部品が輸出総額に大きく寄与している。2025年には、工業団地内企業の生産額は省全体の約8割、約2,050兆VNDに達する見込みである。輸出額は930億USD以上となり、全国輸出額の約19.6%を占めると試算される。
クイ氏によれば、同省は工業団地の「グリーン化」を柱とした持続可能な発展への転換を進めており、VSIPバクニン工業団地、イエンフォン拡張工業団地、イエンフォンII工業団地の3カ所がエコ工業団地の試験導入候補となっている。
ロードマップはエコ工業団地、カーボンニュートラル化、ネットゼロ化の3段階で構成され、大規模FDI企業を含むインフラ投資家へのヒアリングに基づいて評価指標の調整が進められる。
監視手法も「事後」から「予防」へ転換
さらに、バクニン省は監視手法を事後チェックから事前予防型へ移行させる方針である。廃水、粉じん、電力使用量などを測定するスマートセンサーの設置や、廃棄物排出地点・危険物保管庫の衛星地図化、環境手続きの全面デジタル化などにより、透明性と監視効率の向上を図る。
また、グリーンファイナンスの活用も重要な要素と位置付けられており、支援基金の設立や優遇融資へのアクセスを強化し、企業のクリーン技術投資を後押しする施策が提案されている。
エネルギー管理には「政策の空白」も残る
UNOPS代表のグエン・ゴック・トゥイ博士は、工業が柱であるベトナムでは、FDIにメリットをもたらす税制・インフラ優遇や手続き簡素化などの枠組みは整備されていると評価した。一方、エネルギー管理、水資源管理、エコ工業団地の技術基準などについては政策の空白が残ると指摘した。
クリーンエネルギー化には多くの課題
財務省産業・経済局のレ・トゥアン・アイン副局長は、工業団地は経済成長を牽引するとともに、高付加価値投資を呼び込む空間であると強調した。
しかし、工業団地におけるクリーンエネルギー化には、
- エネルギー計画と工業団地計画の整合性
- 政策枠組みの整備
- 財源確保と民間資金の動員
など、多くの課題が立ちはだかっていると指摘した。
財務省は、ワークショップでの意見を踏まえ、クリーンエネルギー開発に資する投資環境の透明性・安定性・魅力を高めるため、関連政策の整備を進める方針である。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
