開発開始から約2年、工事停滞
ホーチミン市建設局は、ビンズン新都市(旧ビンズン省)に位置するA1ロータリーの商業施設・地下鉄駅一体開発について、進捗状況を説明した。
同プロジェクトは国内最大級の商業施設となる見通しであるが、着工から約2年が経過した現在も工事は停滞しており、現場では機材が撤去され再開の兆しは見られていない。
法的手続きは完了済み
同プロジェクトは、ベカメックス・グループが投資主体となり、事業化調査報告書は建設省の審査を経て承認済みである。
その後、同社の取締役会が投資を正式決定し、基本設計後の詳細設計も承認されている。また、旧ビンズン省建設局により建設許可も取得している。
許可条件では、発行から12カ月以内の着工が求められているが、期限内に着工されている。
遅延の要因は地下鉄計画との連動
建設局によると、プロジェクト遅延の主因は地下鉄計画との関係にある。
現在、ベカメックスと自動車大手チューンハイグループ(THACO)の連合が、ビンズン新都市からスオイティエンを結ぶ地下鉄1号線延伸計画を提案している。この路線はA1中央駅に直接接続される計画である。
正式な投資方針が決定され次第、関連工事が進められる見通しである。
TODモデルによる再設計
ベカメックス側は、同地区を地下鉄中心の都市開発(TOD)として再設計していると説明する。
地下鉄駅は単独で整備することが難しく、沿線開発と一体で進める必要があるため、現時点では建設を先行できない状況にある。
また、周辺地域の住宅開発や人口集積がまだ十分ではないことも、事業判断に影響している。
インフラと都市開発の同時進行を重視
同社は、開発の遅れについて「全体の整合性を確保するための調整」と位置付けている。
TODモデルの導入により、
・インフラ整備の一体化
・投資資金の確保
・都市機能の効率的配置
を図る狙いであり、短期的な遅延よりも長期的な整合性を優先しているとしている。
今後はメトロ計画の進展が鍵
本プロジェクトの進展は、地下鉄延伸計画の正式承認に大きく依存する構造となっている。
今後、都市開発と交通インフラの連動がどこまで具体化するかが、事業再始動の鍵を握る見通しである。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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