昼食手当、月120万VNDまでは非課税 ベトナム政府が公表した個人所得税（TNCN）に関する政令草案において、企業が従業員に支給する昼食・中間食手当について、月120万VNDを超える部分のみ課税対象とする方針が示された。...

米国で投資誘致へ　金融センター構想を説明 3月23日午前、アメリカのニューヨークでベトナムのグエン・ホア・ビン副首相がベトナム・米国企業座談会に出席し、国際金融センターへの投資誘致について講演を行った。 同会合には、米国...

10％成長は「国家の命題」 3月27日午前、ベトナムのファン・ミン・チン首相は、企業による経済成長への貢献をテーマとした会議を主催し、企業への感謝を表明した。 首相は、2026～2030年の新たな発展段階において、第14...

国際企業40社超と会談、投資環境の強化を強調 3月26日午後、ベトナム共産党中央本部において、トー・ラム書記長は、アジア・ビジネス評議会に所属する40社以上の国際大手企業の経営陣と会談した。 トー・ラム書記長は席上、これ...

低成長は受け入れず　二桁成長を目指す方針 ベトナム共産党のトー・ラム書記長は、第14期中央委員会第2回会議の閉幕演説において、「低成長は受け入れない」と明言し、高く持続可能で実質的な経済成長の実現を強調した。 会議は3日...

中東情勢、ベトナム企業にも波及 中東における紛争の影響を受け、ベトナム国内企業の間で先行き不透明感が広がっている。こうした状況を踏まえ、企業の不安軽減を目的に、ホーチミン市商事仲裁協会はホーチミン市企業協会（HUBA）と...

長期ビジョンで高所得都市へ ベトナム共産党のトー・ラム書記長は3月17日、首都ハノイの発展に関する政治局決議を公布した。 この中で、ハノイは2035年までに1人当たり所得1万8800USDを達成する目標を掲げた。 さらに...

首相が燃料供給の安定確保を指示 ベトナムのファン・ミン・チン首相は、2026年の輸出促進に関する公電第23号に署名し、燃料供給に関する新たな指示を打ち出した。 公電では、ガソリン・石油製品の供給と価格動向に関し、政府およ...

燃料輸入が急増、2.5か月で550万トン超 ベトナムの燃料輸入が急増している。 財務省税関局の最新データによると、2026年初めから3月15日までに、ベトナムはガソリン・軽油などの燃料約271万トンを輸入し、輸入額は約1...

原油高が企業活動とGDP成長に圧力 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が、ベトナム経済に広範な影響を及ぼしている。 BIDV経済研究所のカン・バン・ルック博士らの分析によれば、開放経済であるベトナムは、エネルギー、貿易...