建設資材の供給が需要に追いつかず
ホーチミン市において、建設資材の供給不足が深刻化している。
同市内の64プロジェクトを対象にした2026年の建設資材需要と供給能力の統計によると、各資材とも需要に対して供給が不足している状況が明らかとなった。
石材・砂ともに大幅不足
具体的には、建設用石材の需要は約2,800万m³であるのに対し、採掘能力は約2,300万m³にとどまり、約450万m³が不足している。
建設用砂については、需要が1,556万m³に対し、採掘能力はわずか69万m³で、不足は1,487万m³に達する。
また、埋め立て用砂は需要約5,289万m³に対し、採掘能力は2,693万m³にとどまり、不足は2,596万m³に及ぶ。
さらに、埋め立て用土砂についても、需要約2,367万m³に対し採掘量は1,269万m³で、約1,100万m³が不足している。
採掘能力拡大や浚渫で対応へ
こうした状況を受け、ホーチミン市農業・環境局は複数の対策を提示した。
不足する石材450万m³については、バリア・ブンタウ省および旧ビンズン省の11鉱山で採掘能力を引き上げることで、約700万m³の増産が見込まれ、需要を上回るとされる。
建設用砂の不足1,487万m³については、10鉱山の増産で約595万m³を補い、残る892万m³は市内22の湖の浚渫を加速することで対応する。
埋め立て用砂の不足2,596万m³については、サイゴン川～ドンナイ川の浚渫で230万m³、ティティン川で56万m³、ソンライ湖で510万m³、さらに22の湖の浚渫で1,800万m³を確保する計画である。
また、代替策として砕石の活用や海砂の洗浄利用も検討されている。
埋め立て用土の不足1,100万m³については、16カ所での採掘許可や、地下工事（メトロなど）からの副産物回収により対応する。
これらの対策により、石材・建設用砂・埋め立て用土は需要の100％を満たす見込みとされている。
緊急対応策と制度整備を提案
現地調査を踏まえ、ホーチミン市農業・環境局のグエン・トアン・タン局長は、採掘能力拡大に関する制度整備をホーチミン市当局に提案した。
また、公共投資プロジェクトについては、資材の事前購入分の支払いを可能とする価格・決済制度の整備を求めた。
資材価格の不正操作を是正へ
一部では、施工業者が資材購入時の請求価格を引き上げる事例が報告されている。これを受け、当局は発注者に対し、実勢価格に基づく取引を徹底し、不正な価格操作や関連する不正行為を防止するよう求めている。
低価格入札後の履行不能問題
さらに、低価格で落札したものの実際には履行できない事例の是正も求められている。
一部の業者は、輸送コストを理由に遠方の鉱山からの資材使用を避け、技術基準を満たしているにもかかわらず購入を拒否するケースがある。この結果、特定の近距離鉱山に需要が集中し、局所的な需給不均衡が生じている。
当局は、入札時の単価に対する責任を明確化し、適正なコスト計算を求めている。
副産物の商業販売や供給調整も検討
採掘過程で生じる副産物については、公共事業に使用できない場合でも、商業販売を認める制度の整備が提案された。
また、資材供給については公共事業を優先し、採掘拡張による増加分は原則として市の公共プロジェクトに100％供給する方針が示された。
民間の重点プロジェクトについても、特例制度により資材供給や採掘能力の拡大を認める方向で検討が進められている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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