ホーチミン市建設局は、新たな市域における車道・歩道の一時使用管理および使用料徴収に関する指針を公表した。これにより、歩道を商業サービスや物品販売の拠点として利用することは認められなくなった。
許可される利用は5類型のみ
新指針によれば、交通目的以外で車道・歩道の一時使用が認められるのは以下の5類型に限定される。
- 政治行事、文化・スポーツ活動、災害対策、救助活動、火災・感染症対応
- 建設工事の施工
- 葬儀の実施
- 結婚式の開催
- 必要な場合の駐車場運営
従来規定と比較すると、商業サービスや物品販売を目的とする歩道利用は正式に禁止された形である。
料金は旧行政区の決議を適用
使用料については、合併前に各省・市人民評議会が発行した決議に基づき適用する。
旧ホーチミン市域の102街区・村はホーチミン市人民評議会決議15/2023に基づく。旧バリア・ブンタウ省エリアの30街区・村は同省人民評議会決議106/2019を適用する。
一方、旧ビンズン省エリアの36街区・村については、ホーチミン市が全市域向けに発行した決議に基づく料金体系を適用する。
ホーチミン市当局は、使用料徴収の目的について、交通秩序および道路安全の確立、ならびに交通以外の目的での過度な利用抑制にあると説明している。
歩行者空間1.5メートルを義務化
建設局は、車道は交通目的、歩道は歩行者のための空間であるという原則を再確認し、交通以外の利用は最大限制限すべきであると強調した。
許可にあたっては、
- 歩道幅が3メートル未満の場合は原則不許可
- 歩行者用に最低1.5メートルの連続空間を確保
- 障害物を設置しないこと
- 交通渋滞を引き起こさない運営計画を提出
といった条件を満たす必要がある。
電動バイク充電設備や看板も管理対象に
歩道上の電動バイク充電ステーションやバッテリー交換設備については、別途ガイドラインが定められている。
建物から張り出す庇（ひさし）や建築限界を越える構造物は建設法および市建築管理規則に基づき管理される。営業看板についても、避難空間や消防動線を妨げてはならず、歩道を侵害して交通に影響を与えてはならない。
土地利用権者を優先
歩道の一時使用許可にあたっては、当該歩道に隣接する土地または不動産の使用権を有する組織・個人を優先的に検討する。
また、歩道や車道の幅が狭い区域では、建設資材の仮置き、廃棄物集積、婚礼実施、駐車場運営などの活動は極力制限する方針である。
今回の指針は、急速な都市拡大と行政再編後の新ホーチミン市において、歩道空間の再秩序化を図る政策の一環である。商業利用の明確な禁止は、都市景観および交通安全の改善を狙った措置と位置付けられる。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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