TODが都市再構築の「切り札」に
3月27日午前、ホーチミン市建築大学は、公共交通指向型開発（TOD）と都市鉄道開発に関する国際セミナーを開催した。
セミナーに参加したホーチミン市都市計画局のボー・ホアン・ガン局長は、TODがホーチミン市の多極型都市発展とメトロ整備の「鍵」となると強調した。
メトロ1号線が都市再編の起点に
ガン局長によると、ホーチミン市メトロ1号線の運行開始は、約1,400万人都市における包括的な都市再構築の号砲となる。
ホーチミン市は今後、
- 2030年までに187km
- 2035年までに355km
の都市鉄道整備を目標とし、一極集中しない多核型都市への転換を進める方針である。
TODの3つの柱
この戦略において、TODは以下の3つの柱で構成される。
① 経済成長のエンジン
交通結節点周辺で都市機能を集約し、地下空間や駅周辺の土地価値を活用してインフラ再投資を促進する。
② グリーン都市の実現
メトロを中核に据え、徒歩・公共交通優先のコンパクトシティを形成し、個人車両依存の低減を図る。
③ 都市アイデンティティの維持
文化遺産や地域特性を保全しつつ、現代的な都市開発を進める。
都市計画と制度整備を同時推進
ホーチミン市都市計画局は現在、都市鉄道の総合計画や地下空間計画、メトロ沿線の都市設計を進めている。
また、国会決議に基づく特別制度を具体化し、TODエリアへの投資誘致と資金調達を強化している。
TOD収益を100％再投資
ベトナム建設省住宅不動産市場管理局のトン・ティ・ハン局長は、鉄道法（2025年）や関連法制度により、TOD推進の法的枠組みが整備されたと説明した。
特に注目されるのは、 TOD開発による収益を100％ホーチミン市が確保し、再投資可能という特例措置である。これにより、都市鉄道や関連インフラへの資金循環が期待されている。
不動産・交通の連携が成功の鍵
一方、専門家からは課題も指摘された。
都市計画の専門家であるホーチミン市開発研究所のファム・チャン・ハイ氏は、TODを都市圏・回廊・駅周辺など複数レベルで展開する必要があると提言した。
また、
- 土地利用
- 交通計画
- 不動産市場
の連携が不十分であれば、TODの効果は限定的になると指摘した。
官民連携で開発加速へ
さらに、公共・民間連携（PPP）の強化も重要とされる。
専門家は、
- 駅上・地下空間の活用
- 広場や歩行空間、公園整備
などに民間企業の参画を促し、税制優遇や容積率緩和などのインセンティブを提供する必要性を指摘した。
都市競争力強化へ大規模転換
ホーチミン市は、メトロ網の拡充とTODを軸に、都市構造そのものの転換を目指している。
本戦略は、交通問題の解決にとどまらず、経済成長と都市競争力の強化を同時に実現する国家的プロジェクトと位置付けられている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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