国際協力機構（JICA）は、ベトナム向けの資金協力を拡大し、今後数年間で年間1,000億円を超えるコミットメント・融資を目指す方針である。ベトナム政府の資金需要に対応するとともに、科学技術やイノベーション、国内企業の育成、投資環境の整備、戦略的インフラの開発など、4つの柱を中心に支援を強化する。
2045年の高所得国入りへ、JICAが支援拡大
JICAベトナム事務所の小林洋輔所長は10月7日、2026年度中間記者会見で、ベトナムが2045年までの高所得国入りを目指す中、新たな成長の原動力を模索しているとの認識を示した。
これを受け、JICAはベトナムの戦略的な転換を支援するため、相互に補完する4つの柱からなる包括的な支援策を策定した。ベトナム政府の改革計画に沿うとともに、両国首脳が共有するビジョンを踏まえた取り組みとなる。
ベトナムは2026～2030年に年間平均2桁の経済成長を目標としており、必要となる資金は大きい。JICAで有償資金協力事業を担当する福田副所長は、こうした資金需要に対応するため、今後数年間、年間のコミットメント・融資額を1,000億円超に引き上げることを目指すと説明した。
同額は約6億5,000万米USDに相当する。
AI・半導体・宇宙技術など先端分野を支援
第1の柱は、科学技術、イノベーション、デジタル変革（DX）と人材育成である。
JICAは、政策・制度の整備、高等教育、研究活動への支援を継続するほか、政府機関、企業、大学、研究機関の連携を促進する。
重点分野として、宇宙技術、半導体産業、人工知能（AI）、デジタル変革を挙げた。特にAIとデジタル変革については、新たなプログラム融資の実施可能性を協議している。
こうした支援を通じて、ベトナムの技術力向上や高度人材の育成、新たな産業の発展を後押しする方針である。
ベトナム企業の競争力向上と経済安全保障を強化
第2の柱は、国内企業の育成とグローバル・バリューチェーンへの参画拡大である。
JICAは、企業のイノベーション促進、技術の高度化・移転、日本企業との連携、ビジネスマッチング、資金調達支援などを通じて、ベトナム企業の競争力向上を支援する。
また、経済安全保障に関わる分野での協力も強化する。対象には、エネルギー、重要鉱物、食料安全保障、海洋安全保障が含まれる。
さらに、ベトナムが戦略的な石油・ガス備蓄を構築するための支援についても、実施可能性を検討する方針である。
投資環境の整備と制度改革を後押し
第3の柱は、投資環境の改善である。
JICAは、より魅力的で安定したビジネス環境の構築に向け、ベトナムの法制度、政策、制度的枠組みの整備を引き続き支援する。
投資家にとって予見可能性の高い環境を整えることは、国内外の企業による投資促進や、持続的な経済成長につながることが期待される。
都市鉄道や港湾、上下水道など戦略的インフラを整備
第4の柱は、戦略的インフラの開発である。
JICAは、教育・研究施設や先端技術関連のインフラに加え、都市部の重要インフラ整備を継続して支援する。
具体的には、都市鉄道、港湾、道路、橋梁、排水設備、下水処理施設などが対象となる。
ベトナムの経済成長を支える交通網や都市インフラの整備を進めるとともに、教育・研究基盤の強化を通じて、長期的な成長力の向上を目指す。
資金協力の拡大で成長目標の実現を支援
JICAの今回の方針は、資金協力の拡大に加え、技術、人材、制度、インフラを組み合わせてベトナムの成長を支援するものである。
AIや半導体などの先端産業、国内企業の競争力強化、エネルギー安全保障、投資環境の改善、都市インフラの整備を並行して進めることで、ベトナムが掲げる高い経済成長目標と2045年の高所得国入りを後押しする考えである。 なお、年間1,000億円超という金額は、JICAが今後数年間で目指すコミットメント・融資の規模であり、すでに実行された融資額を示すものではない
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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