中東情勢、ベトナム企業にも波及
中東における紛争の影響を受け、ベトナム国内企業の間で先行き不透明感が広がっている。こうした状況を踏まえ、企業の不安軽減を目的に、ホーチミン市商事仲裁協会はホーチミン市企業協会（HUBA）と法務相談に関する協力協定を締結した。
燃料供給は2026年5月まで確保
3月21日、HUBAは第87回「HUBAビジネスカフェ」を開催し、「中東紛争が企業に与える影響」をテーマに議論が行われた。
ホーチミン市商工局エネルギー部門のグエン・カック・ヒエウ副部長によれば、中東情勢の緊迫化は世界経済およびベトナム経済に影響を及ぼしている。
同氏は、国内エネルギー市場の状況と、国際エネルギー価格の変動がホーチミン市の輸出入活動に与える影響の2点について説明した。
それによると、国家は現在、ガソリン供給を基本的に確保しており、少なくとも2026年5月までの需要を満たす備蓄を維持している。2022年に見られたようなガソリン不足による長蛇の列は、政府や関係機関が早期に対策を講じたことにより、今回は抑制されているという。
影響を受ける主要産業
今回のエネルギー変動により、特に影響が大きいと見られるのは以下の4分野である。
- 電子機器・コンピューターおよび部品
- 繊維・衣料、履物
- 農産物・水産物
- 木製品・家具
一方で、多くの企業からは「中東紛争がいつ終結するのか見通せず、生産・経営計画を立てにくい」との声が上がっている。
法務支援で企業の不安軽減へ
こうした不確実性の高まりを受け、ホーチミン市商事仲裁協会とHUBAは法務分野での連携を強化する。
協定に基づき、両者は6か月ごとに、企業活動に関連する法制度や政策について共同で意見提出やレビューを行う。また、HUBA会員企業に対して、法的情報の提供や商事仲裁制度の普及活動を実施する。
さらに、契約交渉・締結・履行管理に関する研修やセミナーを定期開催し、契約リスクや商取引紛争（商品売買、サービス提供、投資、商業促進活動など）への対応力強化を図る方針である。
デジタル化・競争力強化も支援
加えて、同協会は企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や競争力向上も支援するほか、各企業のニーズに応じた支援を提供する。
ホーチミン市商事仲裁協会は、仲裁人や仲裁センター、関連機関で構成される専門団体であり、法律・経済・金融・投資分野の専門家を多数擁する。一方、HUBAは市内の多様な業種・経済セクターの企業を代表する団体であり、国内外の経済関係において会員企業の正当な権益を保護する役割を担っている。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
