【経済】小規模事業者、相次ぐ店舗返却の背景

相次ぐ「返却」　本当に閉店ラッシュなのか

近ごろ、小規模事業者が相次いで店舗の賃貸契約を解約しているとの話題が広がっている。固定費負担が依然として重く、消費低迷が続いていることが主な要因である。

年末商戦の最盛期にもかかわらず、ハノイ市内のバーチエウ通り、ダイコービエット通り、チュアボック通り、ダオタン通り、カウザイ通り、ドイカン通りなど、大小さまざまな通りで、在庫一掃セールや「店舗貸出」の看板が目立っている。

固定費が重く、実店舗を断念

ハノイ市ダイコービエット通りで15年間スポーツ用品店を営んできた男性は、来年からオンライン販売に切り替えるため、店舗を返却する決断を下した。

この男性によれば、月額家賃は約900万VNDで、家賃、電気・水道代、税金、各種手数料といった「削減できない固定費」が重くのしかかる一方、売上は以前に比べ大幅に減少しているという。

カフェ経営も赤字で撤退

ドイカン通り近くの路地で約120平方メートルの空き地を月額2,500万VNDで借り、カフェを経営していた女性も、共同出資者とともに赤字を受け入れ、2025年11月に店舗を返却した。

当初は順調だったが、次第に赤字が膨らみ、経済環境の悪化に加え、飲食業界の競争激化が経営を圧迫したという。

チェーン化と税制変更が追い打ち

飲食業界ではチェーン型経営が主流となり、食材管理やブランド統一によるコスト削減が進んでいる。その結果、個人経営の小規模店舗は競争上、不利な立場に置かれている。

さらに、税制面では定額課税の廃止と申告制への移行が事業者の不安を強めている。納税義務を果たす意思はあるものの、制度運用の不統一や手続きの複雑さにより、違反や処罰への懸念が拭えないという。

専門家「小売市場の実態を反映」

不動産市場評価研究所のチャン・スアン・ルオン副所長は、相次ぐ店舗返却は小売市場の現状を正確に映し出していると指摘する。

マクロ経済の変動による所得減少、消費低迷に加え、賃料が依然として高水準にあることが大きい。業種によっては、賃料が総コストの30％を占める場合もあるという。

長期契約や高額な保証金は、短期の資金繰りに依存する小規模事業者にとって大きなリスクとなっており、売上が数か月落ち込むだけで、賃料が致命的な負担になる。

電子商取引の台頭と税制への不安

さらに、電子商取引の急成長が、従来型の店舗経営を直撃している。加えて、税制変更により、請求書や会計処理、商品の出所証明などへの対応が不可欠となり、心理的な負担が増している。

専門家は、この傾向は2026年前半まで続くと予測しており、賃料が下落することで、新たな適正価格帯が形成される可能性もあるとみている。

処罰より支援を重視すべきとの声

税務・会計の専門家は、消費低迷と税制変更の影響はいずれも現実であり、行政は周知と支援を強化すべきだと指摘する。初期段階では過度な処罰や刑事化を避け、事業者が制度に適応できる環境づくりが重要だとしている。