地域ごとに異なる出産の障壁
ベトナムで出生率の低下が課題となる中、専門家は出産支援政策を地域ごとの実情に合わせて設計する必要があると指摘している。
国連人口基金（UNFPA）の人口開発部門責任者、ファム・ティ・ラン博士は、出産を促す政策を全国一律で適用すべきではないと提言した。
各地域の住民、特に女性は出産を決断する際にそれぞれ異なる困難や障壁に直面しているためである。
ラン氏は「各地方は、住民が子どもを持つことをためらう要因を調査し、その実情に合った支援策を設計すべきである」と述べた。
具体的には、以下のような政策が必要だとしている。
- 工業団地内に託児施設を設置するなど、家庭に配慮した雇用制度
- 出産後の女性の雇用保障
- 出産後の職業訓練や転職支援
こうした施策によって、出産を妨げる実際の障壁を総合的に解決する必要があるという。
若い夫婦向け住宅政策の重要性
人口問題の専門家は、ベトナムの出生率向上のためには住宅政策も重要だと指摘する。
若い労働者を支援するため、所得水準に見合った低価格の賃貸住宅を整備する必要があるという。
特に、若い夫婦が優先して入居できる住宅を整備することが重要とされる。
工業団地や地方自治体は、学生寮のような形式の低価格賃貸住宅を整備し、そこに次のような施設を併設することが望ましいとされる。
- 保育施設
- スーパーマーケット
こうした生活インフラを整えることで、若い夫婦が安心して働き、結婚や出産を選択しやすくなると専門家は指摘する。
一時的な支援ではなく長期政策を
家族政策とジェンダー平等の専門家であるグエン・ティ・ジエウ・ホン氏は、出産と子育てが若い家庭の負担にならないよう、安定した長期的政策が必要だと指摘する。
ホン氏によれば、ベトナムでは特に3歳未満の子ども向け保育サービスが不足している。
「安全で手頃な価格の保育サービスがなければ、女性が安心して仕事に復帰することは難しく、2人目の出産を決断することもさらに難しくなる」とホン氏は述べた。
出産支援は社会全体の責任
ラン氏はまた、ベトナム政府の出産支援政策は一度きりの金銭支援ではなく、長期的な支援制度にすべきだと強調した。
例えば、出産時の一時金ではなく、子どもが生まれてから一定期間、継続的に支援する制度が望ましいという。
具体的には、生後3か月から3歳頃までの期間、子ども1人につき毎月支援金を支給する制度などが考えられる。
ラン氏は、乳幼児の発達において重要とされる「最初の1000日間」には、医療や精神的ケアなど多くの支援が必要だと指摘する。
そのため、子どもの健全な発達を支えるためにも、継続的な支援制度が必要だとしている。
さらにラン氏は、出産や子育ては女性だけの問題ではないと強調した。
「女性が子どもを望んでいないわけではない。問題は、出産を決断できるだけの支援環境が整っていないことである。子育ては女性だけでなく、男性と社会全体の責任である」
と述べ、社会全体で子育てを支える体制づくりの重要性を訴えた。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
