11月24日を「ベトナム文化の日」に制定
ベトナム共産党政治局は、毎年11月24日を「ベトナム文化の日」と定め、国民が有給で休むことのできる祝日とする方針を決定した。これは政治局決議80号「ベトナム文化発展に関する戦略」の一環として発表されたもので、署名はトー・ラム書記長が行った。
政治局は、文化および人間の発展を「国家の持続的発展を支える基盤であり、内生的な原動力である」と位置づけ、文化投資は国家の未来への投資であると強調した。
2030年までの主要目標：文化環境・文化産業を強化
決議は2030年に向けた複数の主要目標を掲げている。
- 民族性と現代性を備えた先進的なベトナム文化の構築
- 家庭・学校・社会・デジタル空間における健全な文化環境の整備
- 文化財保全の推進：国家特別遺産の修復、消滅の危険がある無形文化遺産の緊急保護
- 文化産業の発展と創造産業エコシステムの形成
- 国際文化イベントの誘致による文化面での国際的地位向上
文化インフラについては、地方自治体と武装勢力（軍・公安）を含む 全国すべてで文化施設を整備する方針 が示され、2030年までに
- 90%の基層文化施設を効果的に稼働
- 国家級文化遺産の100%デジタル化（2026年まで）
を達成する計画である。
教育分野では、全国の児童・学生が芸術や文化遺産に触れる教育活動に恒常的に参加できる仕組みを整える。
さらに、国家予算における文化分野の支出を 最低2% とし、実情に応じて増額していく方針も明記された。
文化産業のGDP寄与率7%目標 国家ブランドの創出へ
決議は、文化産業のGDP寄与率を 7% に引き上げるほか、以下の目標を掲げる。
- 5〜10の国家的文化産業ブランドを確立（映画、舞台芸術、文化観光、デザイン、ファッションなど）
- 映画、音楽、美術分野で国際的文化フェスティバルを5つ創設
- 海外に1〜3のベトナム文化センターを新設
- UNESCO文化遺産を5件追加登録
2045年のビジョン：文化先進国としての地位確立
2045年に向け、決議は以下を目指す。
- 文化と人間を国家発展の中心・原動力とする社会主義文化の完成
- 高所得国として文化力を確立
- 文化産業・創造経済を国家の重要産業へ（GDP寄与率9%）
- 国際的文化イベントの主要開催地となる
- UNESCO文化遺産をさらに8〜10件追加
- ソフトパワー指数でASEAN上位3位、世界トップ30入り
芸能・アーティスト支援の強化も明記
政治局は8つの重点課題を提示し、以下を含む多方面の改革を掲げた。
- 文化発展に関する思考と政策実行の革新
- 文化に関する制度の整備と資源活用の最適化
- 国家文化指標の策定
- 伝統芸能の匠に対する適切な待遇の整備
- 世界的芸術賞への挑戦を支援
- 人材育成と健全な文化環境の構築
「文化の日」制定の狙い：文化享受の拡大と創作支援
決議は、11月24日を「ベトナム文化の日」とし、有給の祝日とする目的として
- 国民の文化享受の拡大
- 芸術家・文化人への創作活動の奨励
- 社会全体の文化意識向上
を挙げている。
また、文化分野の管理方式を「国家が管理し、社会の主体性を活かす」方向へ転換し、デジタル化やイノベーションを活用した文化発展を進める方針も明記された。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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