10％成長は「国家の命題」
3月27日午前、ベトナムのファン・ミン・チン首相は、企業による経済成長への貢献をテーマとした会議を主催し、企業への感謝を表明した。
首相は、2026～2030年の新たな発展段階において、第14回党大会が掲げた平均10％以上の経済成長目標を改めて強調し、「国家の命題」であると位置付けた。
一方で、国際・国内環境には多くの課題が存在すると指摘。貿易保護主義の高まり、地政学リスク、気候変動、高齢化、資源枯渇、エネルギー転換などが大きな障害となるとの認識を示した。
政府は企業の課題解決を優先
首相は、政府が企業の意見に真摯に耳を傾け、具体的な政策として実行に移すことで、企業活動の障害を取り除く方針を強調した。
これにより、国家の「100年目標」とされる長期発展戦略の達成を目指す考えである。
銀行は1,000兆VND規模の資金供給へ
会議では金融機関からも具体策が提示された。
ベトナム投資開発銀行（BIDV）のレ・ゴック・ラム頭取は、2026年において国営商業銀行が約1,000兆VNDの追加融資を実施するとの見通しを明らかにした。
資金は主に以下の重点分野に投入される。
- 農業
- 輸出
- 製造業
- エネルギー
- デジタル・トランスフォーメーション
また、不良債権については市場価格での売却（元本割れを含む）を認めることで、資金の滞留を解消すべきと提案した。
金利安定が成長の前提条件
ミリタリー・バンク（MB）のルー・チュン・タイ頭取は、短期的な高成長の達成以上に、長期的な持続が難題であると指摘し、長期の成長維持のためには、マクロ経済の安定、とりわけ金利の安定維持が不可欠であると強調した。
企業の投資意欲を維持するには、低い資金コストが前提であり、そのためには以下の管理が重要となる。
- 銀行の運営コスト
- 資金調達コスト（預金金利）
- 不良債権リスク
大企業と中小企業の連携強化が課題
中小企業側からは構造的課題も指摘された。
中小企業協会のグエン・バン・タン会長は、成長加速の鍵として、以下の4主体の連携強化を挙げた。
- 行政機関
- 民間大企業
- 外資企業（FDI）
- 中小企業および個人事業者（約520万社）
しかし現状では、これらの連携は弱く、「大企業が中小企業を支援する仕組み」が十分に機能していないとした。
行政の役割に課題も
また、行政の役割についても言及し、一部の官僚が複雑な理論や個人的判断を用いて企業活動を妨げるケースがあると指摘した。
「行政は先導役であるべきで、企業は経済の最前線で戦う存在である。行政が円滑に機能しなければ、企業は多くの障壁に直面する」と述べた。
企業に成長の主役としての役割求める
会議の締めくくりとして、ファン・ミン・チン首相は企業に対し、成長の中心的主体としての役割を強調した。
また、トー・ラム書記長が提示した「4つの原則」を改めて紹介した。
- 実質的・質的・持続可能な成長
- マクロ経済の安定とインフレ抑制
- あらゆる資源の活用
- 国民への利益還元
企業には、個人事業者から企業へ、中小企業から大企業へ、さらに多国籍企業へと成長することが期待されている。
官民連携で成長加速へ
さらにチン首相は、官民連携（PPP）の活用を強調し、資金調達、科学研究、人材育成などあらゆる分野で協力が可能と指摘した。
政府と企業、国内外の資源を結集し、各主体が二桁成長を達成することで、国家全体の目標達成につなげる考えである。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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