中東情勢受けエネルギー安保強化へ
ベトナムのファン・ミン・チン首相は3月17日、エネルギー安全保障に関する作業部会と会合を開き、中東情勢の影響を踏まえた国家エネルギー供給確保策について協議した。
チン首相は、今後も国際情勢は複雑な展開が続くと指摘し、エネルギー安全保障の維持に向け6つの目標を掲げた。
「供給不足を絶対に起こさない」6つの目標
政府は以下の方針を重視する。
- 生産・消費におけるエネルギー不足を防止
- 石油・エネルギーの供給網の断絶回避
- 戦略的備蓄の拡充
など、経済活動への影響を最小限に抑える体制の構築を求めた。
石油供給と精製の安定化を指示
首相は商工省に対し、輸入原油の確保を継続するとともに、国内製油所の安全かつ安定的な稼働を維持するよう指示した。
また、精製能力の最大化と国内市場への安定供給を徹底し、政府決議に基づくバイオ燃料「E10」の早期導入も求めた。
価格管理と不正対策を強化
財務省と商工省には、国際価格の動向に応じた柔軟な燃料価格の運用と、価格安定基金の効果的活用を指示した。
同時に、
- 密輸
- 買い占め
- 価格つり上げ
などの不正行為を厳格に取り締まるよう求めた。
さらに、虚偽情報の拡散についても厳正に対処する方針を示した。
電力・燃料確保と緊急対応体制
商工省は公安省や地方当局と連携し、石油販売活動の監視を強化する。
また、電力公社や石炭・鉱産グループに対し、発電用燃料（石炭・ガス）の供給バランスを再点検し、輸入途絶時の対応策を事前に準備するよう指示した。
海上輸送の安全確保を重視
石油輸送に関する企業の支援要請については原則承認する一方で、ベトナム船舶および乗組員の安全確保を最優先とする方針を示した。
また、国家の信用を損なう行為を防ぐため、ベトナム船籍を用いた不適切な輸送活動を禁止した。
備蓄拡充とエネルギー転換を推進
政府は今後、
- 国際基準に沿った戦略備蓄の整備
- エネルギー供給源の多角化
- エネルギー自立性の向上
- 省エネ推進
- グリーンエネルギーへの転換
を進める方針である。
日本・中東各国に具体支援を要請
同日、ファン・ミン・チン首相は各国大使と相次いで会談し、エネルギー分野での協力を要請した。
日本
伊藤大使との会談では、日本政府が検討している約8,000万バレルの石油備蓄放出について、ベトナムが適切な形でアクセスできるよう支援を求めた。
また、製油所再編やガス開発プロジェクト、LNG火力発電への支援についても協議が行われた。
UAE
UAEの駐ベトナム大使との会談では、ベトナム向け石油・ガス供給の迅速な実施と安定供給の確保を要請した。
カタール
カタールの駐ベトナム大使との会談では、LNG供給契約の履行確保とともに、国外備蓄へのアクセスや将来的な地域備蓄拠点の共同構築について協議した。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
