EUは2月17日、経済協力開発機構（OECD）による2021～2023年度の税務情報交換に関する同業審査結果を踏まえ、ベトナムを税務非協力地域リストに追加した。
これを受け、2月22日、ベトナム外務省のファン・トゥー・ハン報道官は記者会見で政府の立場を説明した。
OECD勧告への対応と制度改正の進展
ハン報道官は、ベトナムは国際社会の責任ある積極的メンバーとして、OECDとの協力、とりわけ税制の透明性および情報交換体制の強化を重視してきたと強調した。
OECDによる審査過程において、ベトナムは指摘事項を受け入れ、関連法制度の改正および補完を進めてきたという。
具体的には、
- 税務管理法
- 企業法
- 企業管理に関する政令第168号（168/2025/NĐ-CP）
などの法令改正・整備を実施し、税務透明性および情報交換に関する国際基準への適合度向上を図っているとしている。
国家行動計画を策定、EUとの協力強化へ
現在、ベトナム政府はOECDの「税の透明性および情報交換に関するグローバル・フォーラム」の勧告を履行するための国家行動計画を策定・実施中である。
同時に、EUを含む各国・地域との税務分野における国際協力を一層強化する方針を示した。
包括的な戦略的パートナーシップの枠組みを強調
ハン報道官は、ベトナムとEUの包括的な戦略的パートナーシップの精神に基づき、欧州理事会およびEU加盟国と緊密かつ責任ある対話を行う用意があると表明した。
そのうえで、
- 法制度の整備状況
- 政策の透明性向上
- 国際慣行への適合状況
について説明を行い、より客観的かつ包括的な評価を得ることを目指すとしている。
投資環境の安定性を維持できるかが焦点
今回のEUによるリスト追加は、対欧投資や国際的な資金調達環境に一定の影響を与える可能性がある。
一方で、ベトナム政府は税制透明性の向上を通じて、外国企業や投資家にとって安定的かつ予見可能な事業環境を整備する姿勢を強調している。
今後、OECD基準への完全適合とEUとの協議の進展が、ベトナムの国際的信用力にどのような影響を及ぼすかが注目される。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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