高品質FDIがベトナムへ本格流入
ベトナムへの外国直接投資（FDI）は、量から質への転換を鮮明にしつつある。高付加価値・高技術分野への資金流入が加速し、長期的な競争力強化と新たな成長エンジンの形成が期待されている。
FDI実行額が過去5年で最高水準
2026年1月末時点のFDIの登録総額は25.8億USDで前年同期比40.6％減となったものの、実行額は16.8億USDと前年同期比11.3％の増加。直近5年間（2022～2026年）の1月としては最高水準を記録した。
分野別では、製造・加工業が13.9億USDで全体の82.5％を占め主力を維持。不動産が1億1,020万USD、電力・ガス分野が6,660万USDで続く。
データセンターに20億USD規模投資
テト（旧正月）前、ホーチミン市はデジタルインフラおよび国際金融センター誘致会議を開催。複数の数十億USD規模の覚書が締結された。
特に注目されるのが、UAEのG42とベトナム企業連合（FPT、Viet Thai Group）による長期枠組み協定である。総投資額は最大20億USDを見込み、大規模データセンターを建設・運営し、AIおよびクラウド基盤を提供する計画だ。
また、市当局によれば、米国投資家による総額20億USD規模のデータセンター事業も進行中で、第2四半期中に約60％（約12億USD）を実行する見通しである。
北部バクニン省、依然として牽引役
ベトナム北部のバクニン省は2026年1月に約6億5,600万USDを誘致し、全国の25.4％を占めた。サムスン、フォックスコン、キヤノンなどの大手工場が高稼働を続け、サプライチェーン全体での付加価値創出が評価されている。
AI・再エネ・LNGへ資金集中
財政当局は2026年のFDI誘致方針として、AI、デジタル経済、再生可能エネルギー、LNG火力、洋上風力などを重点分野に位置付ける。
専門家は、世界的な地政学リスクや供給網再編の中でも、ベトナムは安定的な投資先としての地位を維持していると指摘する。2021～2025年の登録FDIは年平均約380億USD規模で推移し、実行額は2025年に270億USD超へ増加した。
国際金融センターが新たな資金導線に
旧正月前には、ホーチミン市の国際金融センター（VIFC-HCMC）が正式に稼働を開始した。これは長期・高品質資金を呼び込む「ソフトインフラ」として位置付けられている。
専門家は、単なる税制優遇区ではなく、制度改革、資本取引管理、透明性向上、リスク管理強化などを伴う構造改革が不可欠と指摘。資本市場の厚みを増し、中長期資金の多様化を図ることが成功の鍵となる。
金融センターが双方向の資金ハブとして機能し、海外資本を呼び込むと同時に、ベトナム企業やスタートアップが円滑に資金調達できる仕組みを構築できるかが、今後の成否を左右する。
FDIはもはや単なる生産拠点投資ではない。AI、クリーンエネルギー、デジタル金融を軸とする「次世代型FDI」こそが、ベトナムの二桁成長戦略を支える核心となりつつある。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
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