30年勤務でも「無保障」 長年の未解決問題
1960〜70年代に採用されたベトナムの幼稚園教員のうち、約12万人が長年勤務したにもかかわらず、国家の待遇制度を受けられないまま退職している実態が明らかになった。
これらの教員は20〜30年にわたり勤務した後に離職したが、年金や各種政策の適用対象外となっている。
有権者の要望の96.3％は処理済み
3月27日、ハノイで国会の請願・監察委員会は、有権者からの提言への対応状況に関する報告会を開催した。
報告によると、国会議員はこれまでに1,256件の要望を受理し、1,210件（96.3％）はすでに回答・処理済みとされる。
一方で、一部の案件については対応が形式的にとどまり、関係省庁の責任が不明確であるとの指摘もあった。
法令の不整合も課題に
報告では、法律と省令の規定が一致していないケースがあり、地方での運用に支障が出ている点も問題視された。
また、以下の分野についても改善が求められている。
- 土地・地質・鉱物資源のデータ整備
- 教育課程の見直し（AI・デジタル分野の導入など）
- 功労者政策や水産業支援制度の見直し
教育分野への関心高まる
教育分野では特に関心が高く、地方自治法と教育訓練省の通達との間に矛盾があるとの指摘が出ている。
例えば、地方議会が人員配置を決定する権限を持つ一方で、省令では教育局にその権限が付与されており、制度の整合性が問われている。
教育訓練省は現在、関連通達の見直しを進めている。
12万人の幼稚園教員、依然として制度外
特に深刻なのが、幼稚園教員に対する待遇問題である。
調査によると、制度の適用を受けていない退職教員は、 約12万人存在し、主にクアンビン省以北の31省市に集中している。
2018年にはベトナム教育訓練省が実態調査を実施したものの、具体的な政策は未だ策定・施行されていない。
政策策定は依然不透明
2025年にも追加調査が実施されたが、
- 調査結果の詳細
- 政策提案の内容
- 実施スケジュール
はいずれも明確に示されていない。
このため、問題は長年放置されたままとなっている。
政府への提案取りまとめへ
会議の締めくくりとして、委員会側は各省庁に対し追加報告と意見提出を求めた。
今後、内容を取りまとめた上で、4月1日に国会常務委員会へ提出される予定である。
※本記事は、各ニュースソースを参考に独自に編集・作成しています。
ベトナム進出支援LAI VIEN
