JICAベトナム事務所の清水所長によると、ベトナムの外国組織からの借款が減少しているのは、ベトナム経済が成長を続け、国際舞台での影響力を持ち始めたことを示している。
10月12日午後の記者会見でJICAベトナム事務所の清水所長は、2021年度（2021年4月から2022年3月まで）に日本政府はベトナムに対して100件以上のODAプロジェクトに対して有償資金協力に108億円、技術協力プロジェクトに49億円、無償資金協力に7億円を支出したと述べた。
清水所長によると過去4年間でベトナムのJICAを含めた海外機関からの借款が以前と比べて16~20%減少している。これは、ベトナム経済が成長を続け、国際舞台での影響力を増していることを示す良い兆候だと考えられている。しかし、JICAは、国の持続可能な発展のためにはインフラの整備が必要不可欠であり、その中でODAが重要な役割を果たしていることも指摘している。
「ベトナムはインフラ整備に資金を充てるため低金利かつ固定金利の30~40年の長期返済可能な円借款を十分に活用していくでしょう。」と清水所長は述べた。
特にインフラ整備のための円借款事業では、ベトナムは外国企業の技術を活用するプロジェクトにベトナム企業を参加させることで、技術移転および、建設、管理、メンテナンスの経験を得ることが出来るだろうとJICAは指摘する。
ODAの支払いが遅れているという問題についての質問について、清水所長は、プロジェクトの遅れはベトナムの政令や規制が複雑かつ重複していることに原因があると述べた。例えば、多くのプロジェクトで非常に小さな変更であっても上司の承認を待つ必要が出ている。
そのため清水所長は、ベトナム政府が複雑すぎる規制や手続き、パートナー機関のプロジェクト実施能力、厳しすぎる予算支出管理、貸出条件の変更などの問題点を改善することを期待すると述べた。
「公共投資は、ベトナムの将来的な経済成長を促進するうえで、重要な役割を担っており、ベトナム政府が現在実施中のプロジェクト並びにこれから実施される新規プロジェクトを効率的かつ確実に完了させるための新たな決定を下すことを期待しています。」と清水所長は述べた。
ベトナムの財務省が以前発表した内容によると2022年8月末までのODA及び外国からの優遇融資による公共投資計画の支出率が全国平均で15.4%に留まっている。これは非常に低い数字で、そのうち地方の平均支出率が11.5％、中央省庁の平均支出率が22.94%となっている。このデータによると6つの省庁と8つの地方自治体で支出率が0%となっている。一方で財務省は17の省庁と自治体から2022年に6兆8270億VNDの支払い計画提案書を受け取っている。
出典：12/10/2022 VNEXPRESS
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