専門家は、中国の海外渡航制限解除によって多くの感染者がベトナムに入国する可能性があるが、ベトナムはワクチン接種率が高く、既に感染して免疫を持っている人も多いため、ベトナムでのパンデミックが再発する可能性は低いとみている。
ベトナム公衆衛生緊急対策センターの上級顧問であるチャン・ダック・フー氏は、2023年1月8日からの中国の海外渡航制限解除と検疫隔離の解除によって、例え多くの感染者が入国する事態になってもベトナム国内の感染防止対策に大きな影響は与えないだろうとの見方を示す。
これまでにベトナムはCOVID-19ワクチンを約2億6550万回接種し、18歳以上の人口の約80%が3回目の接種を完了している。11月に発表されたホーチミン市保健局の集団免疫調査では、ホーチミン市内の98%以上の成人がCOVID-19 に対する抗体を持っていることが分かっている。保健省も全国の集団免疫調査を実施しており、結果はまだ公表されていないものの、免疫獲得率は高く、感染リスクは低いとみられている。
「ベトナムは既に集団免疫を獲得しており、再度の感染爆発のリスクにさらされる可能性は低いでしょう」とフー氏は述べ、中国が海外渡航制限を緩和したとしても、ベトナムへの入国を禁止したり、検査を義務付ける必要はないと付け加えた。
保健省予防医学局のグエン・フイ・ガー局長も同様の見解で、90%以上の国民がワクチンまたは感染によって免疫を獲得していると予測する。ベトナムは随分前から入国時の検査を廃止しており、それでも感染は抑制されている。
その一方で、専門家たちはベトナムがWHOや中国政府と協力し、新たな変異株の発生などリスク評価をおこなうために状況を監視し続ける必要があると指摘している。WHOは最近になって免疫を回避し、感染力の強い500種類以上のオミクロン株の変異株を確認していると警告している。そのため、ワクチン接種は依然として重要な対策の一つになっている。
ガー局長は、ベトナムはもうすぐテトを迎え移動の需要が高いため、まだ警戒を続ける必要があると指摘する。外出する際にマスクをつけるなど自分の健康を守る意識を保ち、COVID-19 だけでなく冬季に流行する呼吸器疾患から自分を守る必要がある。特に高齢者や基礎疾患のある人は、移動を極力控えた方がよい。
別の観点から、ホーチミン市医科薬科大学のドー・バン・ズン准教授は、社会経済発展のために海外交流と検疫を調和させる必要があると指摘する。「入国禁止や入国者への検査などの措置は、現状にそぐいません。」とズン准教授は話し、例え入国制限を厳しくしても不法入国が増えるだけだと付け加えた。
ベトナムの医療関係者の意見は、東南アジアの一部の国の反応とほぼ同じだ。シンガポールの感染症の専門家は、例え中国の感染者数が急増しているとはいえ、中国からの入国者に厳しい条件を課す必要はないと述べている。「現時点での中国の新規感染者数の割合は、ドイツ、フランス、アメリカなどと比べてもそれほど高くありません。また、渡航制限に効果があるという証明は殆どされていません。」とアジア・太平洋感染症臨床学会のポール・タンビア会長は話す。
マウントエリザベスノベナ病院の感染症専門医であるレオン・ホエ・ナム医師とシンガポール国立大学の医学部副部長であるスー・リー・ヤン医師は、シンガポールのワクチン接種率は高いので入国制限を実施する必要はないとし、ウイズコロナとはウイルスの存在を受け入れ対応方法を学ぶことだと指摘している。
現在、日本政府は、中国が渡航制限を緩和した後、中国からの入国者にCOVID-19 の検査を義務付ける方針を示している。アメリカも2023年1月5日以降は、中国からの入国者に対して、陰性証明書の提示を要求するとしている。この動きは、南華早報が広東省、福建省、江蘇省の保健所と病院からの情報として、国家衛生健康委員会が1月8日から感染防止対策をBカテゴリーに緩和させる準備を命じたと報じたことから始まっている。感染防止対策のBカテゴリーへの緩和は、中国がCOVID-19 に対して必要に応じて治療をおこない、感染拡大防止措置を講じるだけでよいとすることを意味している。
ベトナムの保健省は、中国が渡航制限を緩和した後の感染防止対策についてまだ正式にコメントしていない。しかし、先週の全国COVID-19 感染防止対策指導委員会の第19回会議で、保健省のダオ・ホン・ラン大臣は、近い将来新たな変異株によって再び感染爆発が起きる潜在的なリスクがあると述べている。陽暦の新年や陰暦の旧正月に人々の移動が活発になり、季節の変わり目の異常気象などが重なれば、感染症が再び蔓延し、感染者数が増加する可能性がある。
今年8月に保健省は、首相は感染症の終息を宣言しておらず、COVID-19 をベトナムの風土病とみなすことはまだできないと発表した。保健省はまた、ベトナムは基本的に感染爆発の防止体制から持続可能な感染症の管理体制に移行するための必要条件を満たしているが、依然として新たな変異株の出現を警戒する必要があるとも述べている。
一方でWHOは、ワクチン接種率が世界人口の70%以上に達し、新規感染者数と死者数を抑制することを条件としてCOVID-19 の緊急事態を終息させる計画を提示している。WHOではまた、各国に対してCOVID-19 の感染爆発の防止体制から持続可能な管理体制への移行を奨励している。
出典：29/12/2022 VNEXPRESS
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